1. 2020年フィリピンの状況

隔離措置については以下の取り扱いが定められている。

 

・強化されたコミュニティ隔離措置  ECQ：Enhanced Community Quarantine
・修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置  MECQ：Modified Enhanced Community Quarantine
・一般的なコミュニティ隔離措置  GCQ：General Community Quarantine
・修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置  MGCQ：Modified General Community Quarantine

 

上から順番に厳しい措置となる。

 

フィリピンにおいて一年のうちで一番盛り上がる時期である12月において、新型コロナウイルスの再燃を恐れてロックダウンに踏み切るとの噂が流れて非常に心配していたが、結果的にはマニラ首都圏はGCQが継続し、普段に比べれば静かなクリスマス、年末年始を迎えた。それでも普段の年末らしく、あちこちで爆竹音が鳴り響き、各所で花火が上がるなどそれなりにクリスマスや大晦日の雰囲気を感じ取れたのは良かったと思う。

それにしても2020年を振り返ればフィリピンは本当に災難続きの一年だった。１月早々日系企業が多く入居しているマニラの南方部に位置するタール火山が約40年ぶりに噴火。マニラ首都圏まで火山灰が降り注ぎ、外出中に火山灰を感じることができるほどだった。日系企業は火山灰の除去に追われ、ようやく落ち着いたと思ったら新型コロナウイルスの蔓延に伴い、3月8日に公衆衛生上の非常事態宣言が発令され、その後3月15日には都市封鎖（いわゆるロックダウン）が宣言され、急遽外出ができなくなり、慌てて食料等を含めた非常用物資を買い求める人々でスーパーマーケット等は大混乱を極めた。間もなくフィリピンからの出国制限がかかるとの知らせが飛び込んできたかと思うと多くの日本人駐在員が急いでフィリピンを脱出した。その後も情報は錯綜し、度重なる政府のルール変更に混乱した。新型コロナウイルスの抑え込みに苦労する中、11月には台風22号がルソン島を直撃し、マニラ首都圏とその周辺の州において複数個所で洪水が発生し、甚大な被害が出た。そのような環境の中、税制改革法案第２弾については通常法人税率を現行の30%から25%へ即座に引き下げる内容が含まれる一方、輸出加工企業の多くが享受している既存の税制優遇が廃止される内容が含まれている中で法案が成立することが濃厚となっており懸念が高まっている。

国をまたぐ移動制限解除が思うように進まない中、新型コロナウイルスワクチンに期待しつつ2021年は復活の１年としたいところである。

 

2. BIR Form1709および移転価格文書提出に関するガイドライン変更について

2020年12月18日に税務通達34号（Revenue Regulations No.34-2020）が発表され、BIR Form 1709および移転価格文書等の添付書類の取り扱いが変更されたので参照されたい。

1)BIR Form 1709の提出者が限定されます

a. 大規模納税者

b. 税制上の優遇措置を受けている納税者（PEZA登録の会社はこちらに該当）

c. 純損失を過去2年連続計上し、当期も純損失である納税者

d. 上記a) b) c)との間で取引を有する関連者

2)移転価格文書を含めた添付資料の提出者が限定されます

a. 売上が150百万ペソを超えるかつ関連者との取引が90百万ペソを超える場合

b. 関連者間取引で以下のいずれかに該当する場合

①有形資産の売却で60百万ペソを超えるもの　　

②役務提供、金利の支払、無形資産取引で15百万ペソを超えるもの

c. 前年度において上記 もしくはb.に該当する場合

 

3. 12月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

 

 

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