1. 2021年フィリピンの状況

隔離措置については以下の取り扱いが定められている。

 

・強化されたコミュニティ隔離措置  ECQ：Enhanced Community Quarantine
・修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置  MECQ：Modified Enhanced Community Quarantine
・一般的なコミュニティ隔離措置  GCQ：General Community Quarantine
・修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置  MGCQ：Modified General Community Quarantine

 

上から順番に厳しい措置となる。

 

フィリピンで2021年が静かにスタートした。通常であれば９月からクリスマスシーズンに入り、12月25日にピークを迎え、その勢いを引き継いで大晦日から年始に突入するのだが、今年はGCQが継続しており、大規模集会や大々的なイベントを控えざるを得ない状況の中で個人的には寂しい年明けであった。

そんなフィリピンではあるが、経済は最悪だ。2020年のGDP（速報値）は前年比9.5%減で統計を開始した1946年以降で最悪。2020年３月からのロックダウン、未だに続く外国人の入国規制により投資が激減。昨年はホンダが工場閉鎖を決意。2021年３月には日産の生産もストップすることが確実となっている。そんな中で現在大統領署名待ちとなっている税制改革第２弾「企業復興税優遇法案（通称ＣＲＥＡＴＥ法案）」が待ち構えており、税制優遇を享受している多くの日系企業や、今後フィリピンへの進出を検討している企業にとっては2021年は大変重要な年になりそうである。

足元のコロナウイルス感染者数は、概ね１日あたり1,000人～2,000人程度で安定しており、感染者数自体は減ってはいないもの、徐々に現状に慣れてきている様子である。近所でPCR検査等が容易に行え、Rapid Testであれば、検査後２～３時間で結果が出るまでになった。引き続き街中では社会的距離を取ることが求められ、マスクやフェイスシールドは必須であり、これらなしでは商業施設への入店は許可されない。入口で個人情報の登録、手の消毒を行うことは言うまでもない。このようなニューノーマルが当たり前になってきている中で、徐々に外国人のフィリピン入国の門戸が開いてきている。３月からは映画館等がオープンする見込みなので、慎重な行動は継続しつつも少しずつ元の生活を取り戻し、経済を回す方向に舵を切っていく必要がありそうだ。

 

2. 1月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

発行日：1月26日 ｜ 発行元：BIR   ｜ 通達番号：RMC 17-2021    ｜ 【内容】 BIR Form 1604CおよびBIR Form 1604Fの提出期限延長（1月末→２月末）

 

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