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1. 新型コロナウイルス最新情報

オーストラリアでの日々の感染者数は直近（3月21日現在）で4人となっています。内訳は、ニューサウスウェールズ州2人、クイーンズランド州2人となっています。

オーストラリアでは2月21日より新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されていますが、3月22日よりフェーズ1b対象者へのワクチン接種が開始されています。各フェーズの主な分類は以下の通りです。

 

●フェーズ1a

検疫・出入国管理職員、最前線医療従事者
高齢者・身障者介護職員、高齢者・身障者介護施設入居者

●フェーズ1b

70歳以上の人
上記以外の医療従事者
既往症を有する人（身障者を含む）
危険度の高い重要業務（国防、警察、消防、災害対策、食肉処理等）に従事する人 など

●フェーズ2a

50歳以上の人
その他の重要・高リスク業務従事者 など

●フェーズ2b

上記以外の成人
これまでのフェーズの対象者で未接種の人

●フェーズ3

未成年者（推奨される場合）

 

・オーストラリア保健省のウェブサイト上にあるVaccine Eligibility Checker（https://covid-vaccine.healthdirect.gov.au/eligibility）から、自分の接種時期の目安を確認することも可能です。

※ 上記は3月22日現在の情報に基づいて記載しておりますが、最新情報はオーストラリア保健省等のウェブサイト等にてご確認ください。

 

2. 中小企業に適用される法人税率（軽減税率）

オーストラリアの標準的な法人税率は30％ですが、一定の要件を充たす中小企業においては軽減税率が適用可能となっています。適用条件及び適用税率の概要は以下の通りです。
① 適用条件
・ 法人が「base rate entity」である場合に軽減税率が適用可能
・ 「base rate entity」は以下(1)及び(2)両方の要件を充たす法人
(1) 売上（注1）が50百万ドル未満（注2）
(2) 課税所得に占める受動的所得（passive income）（注3）の割合が80％以下

（注1）ここでの売上金額は、日本の親会社などオーストラリア内外のグループ会社を含めた「aggregated turnover」で判定
（注2）2017-18課税年度については25百万ドル未満
（注3）配当収入、ロイヤリティ収入、賃貸収入、利子収入、有価証券売却益など

② 適用税率（base rate entity）

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting Australia Pty Ltd.

Level 31  120 Collins Street, Melbourne VIC 3000 Australia

Tel：+61 3 9225 5013

Web：https://www.faircongrp.com/

讃岐 修治                                       　　　     鳥居 裕司

オーストラリア国公認会計士                   　　  日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com       　　　E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

 

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【PDF版】FCGオーストラリアニュースレター_2021年3月