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健康保険料率の引き下げ

衛生福利部は2015年11月20日、来年2016年からの全民健康保険料率の引き下げを決定しました。これにより全民健康保険の一般保険料率は現行の4.91%から4.69%に引き下げられ、補充健康保険料率は現行の2%から1.91%に引き下げられる予定です。この引き下げは2019年まで維持される予定で、月当たりの健康保険料の納付額は1人当たり73.6台ドル減少する見通しです。

もともと台湾の健康保険においては、保険サービスの財源を確保し持続可能な制度とする観点から、 2013年1月1日より二代健康保険の制度が導入され、会社側及び従業員側の健康保険負担が増加していました。そして、この二代健康保険のスタートにより台湾の健康保険の財源が充実したことから、今回の料率引き下げの判断となりました。

一般保険料については、付保金額（標準報酬月額に相当）に一般保険料率を乗じた金額を事業者、個人、政府で負担し、補充健康保険料については、その内容により事業者、個人が負担することになるため、今回の改正により事業者側、従業員側のそれぞれで恩恵を受けることになります。

【本件問い合わせ先】

正緯管理顧問股份有限公司（Fair Consulting Taiwan Co., Ltd.）

担当：伊藤潤哉（日本国公認会計士）、陳吟芳（台湾高考会計師（CPA）、日本語可）

電話：+886-2-2175-2287 FAX：+886-2-2175-2336

E-mail：ju.ito@faircongrp.com / y.chen@faircongrp.com