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1. 2021年フィリピンの状況

隔離措置については以下の取り扱いが定められている。

 

・強化されたコミュニティ隔離措置  ECQ：Enhanced Community Quarantine
・修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置  MECQ：Modified Enhanced Community Quarantine
・一般的なコミュニティ隔離措置  GCQ：General Community Quarantine
・修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置  MGCQ：Modified General Community Quarantine

 

上から順番に厳しい措置となる。

 

2月27日にフィリピン政府より3月末まで外出制限が延長されたものの、3月中旬からコロナウイルス変異種が猛威を奮い始め、あっという間に感染者が爆発的に増加、3月19日には1日あたりの感染者数が7,000人を超え、１日の感染者数としては過去最多を更新した。その後も１日あたりの過去最多感染者数を更新し続け、3月27日にフィリピン政府は再度、厳格な外出制限措置（ECQ）に戻すことを発表。当初は3月29日から4月4日までの予定だったが、思うように新規感染者数が減らず、１週間延長され4月11日までとなった（その後4月末まで延長）。

このような状況下で、外国人の入国が突如禁止となった。当初は3月22日から１ヶ月間の予定だったが、外出制限措置に合わせて４月末まで延長されることとなったため、一部の例外を除いては原則外国人の入国ができない。フィリピン外務省が発行する外国人入国のための特別入国許可証の手続きも外国人入国禁止措置に伴い一時的に停止しているため注意されたい。

そんな中、ついに税制改革第二弾である「企業復興税優遇法案（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises Act。通称CREATE法、共和国法第11534号）が3月26日にドゥテルテ大統領が署名したことで成立した。通常法人税率を現行の30%から最大20%まで引き下げることで国内需要を掘り起こし、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた経済を少しでも立て直したい考えだ。

後段にCREATE法の重要ポイントをピックアップしてまとめたので、参照されたい。

 

2. 企業復興税優遇法（CREATE法）のポイントについて

【通常法人税率について】

・現行の30％から25％へ引き下げ。

・課税所得が500万ペソ以下、かつ総資産が1億ペソ以下の内国法人は、30％から20％へ引き下げ。

・新税率は、2020年7月1日より遡及適用。

 

【法人税関連その他】

・最低法人所得税率を、2020年7月1日から2023年6月30日は2％から1％へ引き下げ。

・不当留保金課税制度の廃止

 

【新規に優遇税制を享受する対象企業について】

・政府規定の戦略的投資優先計画に該当する新規事業に対して税制優遇措置を適用可能。

・事業の立地や業種などにより享受できる優遇措置が異なる。

・該当する新規事業について、輸出企業の場合は、4～7年の法人所得税免除。

・その後、10年間にわたって粗利益の5％の特別法人税率を適用する、または10年間にわたって各種の追加控除を利用した上で通常法人税率を適用のいずれかを選択。

 

【既に優遇税制を享受している対象企業について】

・パターン1：法人税免除(ITH)のみを与えられている場合 …プロジェクト登録時の契約内容に基づき、残りの期間はそのまま継続して享受可能。

・パターン2：法人税免除(ITH)＋特別税率(5%GIT)を与えられている場合 …ITH終了後、10年間は特別税率を享受可能。

・パターン3：特別税率(5%GIT)のみを与えられている場合 …今後10年間は特別税率を享受可能。

 

3. 3月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

 

 

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