Sorry, this entry is only available in JP. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.

少額給付に係る源泉徴収の免除対象の拡大

財政部は源泉徴収の対象や源泉徴収税率を規定する「各類所得扣繳率標準」の改正 を行う予定であり、これにより、2016年1月1日以降、台湾に固定営業場所を有する営利 事業（以下、本営利事業）に対して源泉徴収対象所得を支払う場合であり、かつ、源泉 税額が2,000台湾ドルを超えない場合には源泉徴収が不要となる見込みです。

現在、台湾の居住者（個人）に対して源泉徴収対象所得を支払う場合であり、かつ、 源泉税額が2,000台湾ドルを超えない場合には、 各類所得扣繳率標準第13条の規定 に従い源泉徴収が不要となります（ただし、分離課税の対象となる所得を除く）。一方、 本営利事業については、当該免除規定が適用されないため、たとえ源泉税額が2,000台 湾ドルを超えない場合であっても、各類所得扣繳率標準に従い源泉徴収を行う必要があり ます。しかし、このような処理は実務上、非常に煩雑であるとのことから、今回の改正により、 本営利事業についても、居住者と同様の取扱いとなる見込みです。

改正により源泉税額が2,000台湾ドルを超えない場合の取扱いは以下の通りとなります。 （2015年12月31日以前） 居住者：源泉徴収不要 本営利事業：源泉徴収必要 （2016年1月1日以降） 居住者：源泉徴収不要 本営利事業：源泉徴収不要

【本件問い合わせ先】

正緯管理顧問股份有限公司（Fair Consulting Taiwan Co., Ltd.）

担当：伊藤潤哉（日本国公認会計士）、陳吟芳（台湾高考会計師（CPA）、日本語可）

電話：+886-2-2175-2287 FAX：+886-2-2175-2336

E-mail：ju.ito@faircongrp.com / y.chen@faircongrp.com