両岸租税協定について

2015年8月25日に台湾と中国の間での両岸租税協定（海峡両岸二重課税防止及 び税務協力強化の協議）が締結されました。適用範囲や税収徴収に関する枠組みが本 文に規定され、詳細な内容に関しては附件にて規定されています。

今回の両岸租税協定の締結により、台湾と中国間での課税関係が明確にされたため、台 湾企業の中国でのビジネスもさることながら、日系企業が台湾企業と合弁形態により中国で ビジネスを行うケースや日系企業が中国で台湾人を雇用するケースにおいてもプラスの効果 があるとみられています。 両岸租税協定の主なポイントをいくつか列挙しておりますのでご参考ください。

・短期滞在者免税（183日ルール）の明確化

・配当・利息・ロイヤリティの源泉税率の低減化

・相互協議や事前確認制度の実施

・PE認定に関する取扱いの制定 上記の通り、今回の締結によりもたらされる効果は台湾企業のみではなく、日系企業にも 及ぶため、中国と台湾でビジネスを行われている企業様は一度内容を確認されることをお勧 め致します。

【本件問い合わせ先】

正緯管理顧問股份有限公司（Fair Consulting Taiwan Co., Ltd.）

担当：伊藤潤哉（日本国公認会計士）、陳吟芳（台湾高考会計師（CPA）、日本語可）

電話：+886-2-2175-2287 FAX：+886-2-2175-2336

E-mail：ju.ito@faircongrp.com / y.chen@faircongrp.com