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1. 経済法令(新規、改定)

 

クライアントアラート 「新投資リスト」をお届けします。

 

新投資リストはインドネシアへの外国投資にどのような影響を及ぼすか?

■新規則の発効
2021 年2 月2 日、大統領は投資事業活動における大統領規則（No.10/2021）に署名をしました。当該大統領規則は、これまでの投資に関するネガティブリスト（大統領規則No.44/2016 にて規定）を置き換えるものです。

■新規則の目的
当該規則は、インドネシアにおける外国投資を通じて、経済成⾧を加速させるプロセスをさらに強固なものにする目的を持ちます。当該規則において、これまで閉ざされていた多くの投資分野において外国投資家へ100%開放されるなどの多くのより良い変革がもたらされることとなります。

■新しい投資リストの重要ポイント
以下、従来のネガティブリストと新規則の比較となります。

以上のような重要な変更（外国投資への開放）はあるものの、依然として国内投資家が保護されている事業セクターも存在します。新規進出などご検討中でしたら、フェアコンサルティングまでご相談下さい。

 

2. 経済ニュース

【 税制優遇措置 延⾧検討 】
インドネシア経済調整省は、6月末に期限を迎える新型コロナ禍の経済対策における税制優遇措置について、適用期限の延⾧を検討。複数の業界団体から延⾧についての検討要請を受けて、これに応える形。
現在実施されている税制優遇措置の概要は、低所得者向けの個人所得税免除、輸入前払所得税の免除、法人所得税予納の減額、付加価値税の過払還付時の税務調査免除要件拡大など。

 

【 2022年付加価値税引き上げ検討 】
インドネシア財務省税務局は、2022年に付加価値税の税率を引き上げる計画を明らかにした。検討されている案は、現行の単一税率を維持する案と、複数税率を導入するという2案。税率の引き上げは、コロナ禍で拡大した財政赤字対策で、他国の付加価値税率も参考にする模様。

 

【 2020年実質GDP成⾧率△2.07%、 21年Q1は△0.74%】
インドネシア中央統計局の統計情報発表によると、2020年の通年の実質GDP成⾧率が前年比マイナス2.07%だった。2018年5.07%、2019年5.17%と安定推移していたが、新型コロナウィルスの感染拡大による経済停滞を受けてマイナス成⾧となった。通年でマイナス成⾧となるのはアジア通貨危機後の1998年以来の事態。
また、2021年第1四半期（1-3月）の実質GDP成⾧率は前年同期比マイナス0.74%と低調であった。アイルランガ調整相によると、第2四半期は前年同期比でプラスに転じる見込み。

 

 

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