房地合一實價課稅の最新情報に関して

2016年1月1日から開始予定の房地合一實價課稅（房地合一実価課税）の最終案 が固まりつつあります。現在までに公表されている概要は以下の通りです。

上記以外にも自宅用物件には400万台湾ドルまでの免除規定があるなど、例外規定が 設けられていため、実務上は個別での取扱いの検討が必要になるかと思われます。

【本件問い合わせ先】

正緯管理顧問股份有限公司（Fair Consulting Taiwan Co., Ltd.）

担当：伊藤潤哉（日本国公認会計士）、陳吟芳（台湾高考会計師（CPA）、日本語可）

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