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FCG集团的通讯

2015年7月号 Vol.11

07/01/15 Wednesday

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房地合一實價課稅の最新情報に関して

2016年1月1日から開始予定の房地合一實價課稅(房地合一実価課税)の最終案 が固まりつつあります。現在までに公表されている概要は以下の通りです。

3キャプチャ

4キャプチャ

上記以外にも自宅用物件には400万台湾ドルまでの免除規定があるなど、例外規定が 設けられていため、実務上は個別での取扱いの検討が必要になるかと思われます。

【本件問い合わせ先】

正緯管理顧問股份有限公司(Fair Consulting Taiwan Co., Ltd.)

担当:伊藤潤哉(日本国公認会計士)、陳吟芳(台湾高考会計師(CPA)、日本語可)

電話:+886-2-2175-2287 FAX:+886-2-2175-2336

E-mail:ju.ito@faircongrp.com / y.chen@faircongrp.com