1. 経済法令(新規、改定)

 

《 コロナウイルス蔓延の影響に対する納税者の税制優遇措置に関する財務大臣規則 》

= 2021年2月1日発効 No.9 Year 2021 ← 延⾧となる予定の法令は未公布。近日公布予定。
1) 新型コロナウイルスによる国民生活への打撃や経済の停滞を受けて昨年実施した税制優遇策について、実施期限が昨年の12月末から当年の6月末まで延⾧された。これが12月末まで延⾧となる予定であるとSriMulyani財務大臣が発表しました。
2) PPh21（個人所得に対する源泉所得税）の政府負担PPh21の免除は、以下の要件を満たす個人において、2021年1月～6月の期間で与えられる。
・ 所属する会社が、別途規定される事業コードの会社（1189業種）である、あるいはKITE企業（輸出目的輸入便宜受益会社）である、もしくは保税エリアでの事業許可などを保有している。
・ 納税者番号を保有している。
・ 年間で総所得がIDR200,000,000を超えない。
政府負担により免除となった部分は従業員に還元する旨、規定されている。
3) PPh22（輸入時の前払法人税）の免除
当該免除は、以下の要件を満たす企業において、税務署にFree Certificateを提出した段階から2021年6月までの期間で与えられる。
・ 別途規定される事業コードの会社（前回の721から730業種に拡大）である、あるいはKITE企業である、もしくは保税エリアでの事業許可などを保有している。
4) PPh25（法人税の予納）の50%減額
当該減額措置は、以下の要件を満たす企業において、税務署にNotificationを出した段階から2021年6月までの期間で与えられる。
・ 別途規定される事業コードの会社（前回の1,013から1,018業種に拡大）である、あるいはKITE企業である、もしくは保税エリアでの事業許可などを保有している。
5) 付加価値税（VAT）の税務上のインセンティブ
過払いの付加価値税の還付制度を緩和。税務調査を省略できる還付申請額を通常の10億ルピアから50億ルピアに引き上げる。
6) 外形標準課税適用会社の免税
政府令 No.23 Year 2018により法人所得税の外形標準課税として売上の0.5%を納税している中小規模企業については、1月から6月の期間においてこれが政府負担となる。
7) 建設事業におけるFinalタックスにおけるインセンティブ
灌漑用水事業向けのプログラム（P3-TGAI）に係る建設事業における納税者はFinalタックスが政府負担となる。

 

 

2. 経済ニュース

【 政策金利 据え置き 】
インドネシア中央銀行は、16日・17日と2日間の月例理事会を行い、政策金利（7日物リバースレポ金利）を前月の3.5%から据え置くことを決定した。政策金利の据え置きは4カ月連続となる。据え置きの理由については、「経済回復をより強固なものとするために、インフレを低水準に保ち、ルピアの安定性を維持する必要がある」と説明。

 

【 国際競争力ランク 3ランク上昇 】
スイスの国際経営開発研究所が発表した2021年度の国際競争力ランキングにおいて、インドネシアは主要64カ国中37位だった。昨年より3ランク上昇。新型コロナウイルスの感染拡大の中、経済の回復状況などが評価された。今後の課題としては、教育・医療の改革、研究開発投資、民間の生産性向上などが挙げられている。なお、ASEAN他国は、シンガポール5位、マレーシア25位、タイ28位、フィリピン52位。

 

【 新車奢侈税の減免 延⾧】
インドネシア産業省は、3月から実施している新車購入時の奢侈税の減免措置について、当初の5月までから8月までに延⾧する方針を発表した。自動車産業の川上から川下までの裾野・経済影響の大きさから、減税維持の必要性を強調。減免措置は、一定の条件を満たした1500cc以下の二輪駆動車に対して、奢侈税を3～5月は免除、6～8月は50%減税、9～12月は25%減税としていたが、今回の延⾧方針により9月～12月は50%減税となる予定。
1500cc以上の車種についての方針は未定。

 

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