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1. 経済法令(新規、改定)

 

《 コロナウイルス蔓延の影響に対する納税者の税制優遇措置に関する財務大臣規則 》
= 2021年7月14日発効 No.82 Year 2021 （前号でお伝えした税務優遇策の延⾧が発出されました。）

1) 新型コロナウイルスによる国民生活への打撃や経済の停滞を受けて昨年実施した税制優遇策について、実施期限が昨年の12月末から当年の6月末まで延⾧されていた。これがさらに12月末まで延⾧となる。
2) PPh21（個人所得に対する源泉所得税）の政府負担
PPh21の免除は、以下の要件を満たす個人において、2021年1月～12月の期間で与えられる。
・ 所属する会社が、別途規定される事業コードの会社（前回同様1189業種）である、あるいはKITE企業（輸出目的輸入便宜受益会社）である、もしくは保税エリアでの事業許可などを保有している。
・ 納税者番号を保有している。
・ 年間で総所得がIDR200,000,000を超えない。
政府負担により免除となった部分は従業員に還元する旨、規定されている。
3) PPh22（輸入時の前払法人税）の免除
当該免除は、以下の要件を満たす企業において、税務署にFree Certificateを提出した段階から2021年12月までの期間で与えられる。
・ 別途規定される事業コードの会社（前回の730業種から132業種に縮小）である、あるいはKITE企業である、もしくは保税エリアでの事業許可などを保有している。
4) PPh25（法人税の予納）の50%減額
当該減額措置は、以下の要件を満たす企業において、税務署にNotificationを出した段階から2021年12月までの期間で与えられる。
・ 別途規定される事業コードの会社（前回の1,018業種から216業種に縮小）である、あるいはKITE企業である、もしくは保税エリアでの事業許可などを保有している。
5) 付加価値税（VAT）の税務上のインセンティブ
過払いの付加価値税の還付制度を緩和。税務調査を省略できる還付申請額を通常の10億ルピアから50億ルピアに引き上げる。
6) 外形標準課税適用会社の免税
政府令 No.23 Year 2018により法人所得税の外形標準課税として売上の0.5%を納税している中小規模企業については、1月から12月の期間においてこれが政府負担となる。
7) 建設事業におけるFinalタックスにおけるインセンティブ
灌漑用水事業向けのプログラム（P3-TGAI）に係る建設事業における納税者はFinalタックスが政府負担となる。

 

2. 経済ニュース

 

【 コロナ対策関連の輸入関税免除 – 延⾧ 】
インドネシア財務省は、新型コロナウイルス感染対策に用いられる医薬品・医療機器などの輸入における関税の免除の延⾧を決定した。これに関して、財務相令 No.34/2020年の改正令としてNo.92/2021年を7月12日に公布・施行した。対象品（PCR検査キットや医療用酸素、薬品など）においては、輸入時の関税の他、物品税、輸入前払法人税（PPh22）、付加価値税（VAT）奢侈税が免除となる。

 

【 貧困率 微減 】
インドネシア中央統計局は2021年3月時点の貧困率は10.14%であったと発表した。前回の2020年9月から0.05ポイント改善した。貧困率は、1人当たりの月間支出額が貧困水準（約3,580円）を下回る層の人口における比率。貧困人口は2,754万人とされており、前回より1万人減となっている。首都ジャカルタ特別州は4.72%。

 

【 世界銀行 国別の所得分類を引き下げ 】
世界銀行は7月1日、国別の所得水準の分類の最新版を発表した。これにより、インドネシアは昨年の上位中所得国への分類からわずか1年で下位中所得国へ格下げとなった。世銀によると、インドネシアの2020年度の1人当たりの国民総所得（GNI）はUSD3,870であり、前年のUSD4,050から減少した。なお、最新の基準では上位中所得国のレンジはUSD4,096～12,695となっている。国家開発企画庁のアマリア経済担当次官は、再び上位中所得国に格上げされるには2, 3年必要との見方を示している。

 

【 中銀 成⾧率予測を下方修正 】
インドネシア中央銀行のペリー総裁は、7月12日に今年の実質GDP成⾧率が前年比3.8%程度にとどまる可能性について言及した。中銀の成⾧率予測については、4月に4.1%～5.1%に下方修正したばかり（年初予測4.3%～5.3%）。今現在実施しているコロナ対策のPPKM Darurat（緊急活動制限）の影響で更なる経済減速が生じるとみている。
なお、過去3か年の実質GDP成⾧率の推移は、2018年5.07%、2019年5.17%、2020年マイナス2.07%。2021年第1四半期は前年同月比マイナス0.74%となっている。

 

3. コロナ関連ニュース

 

以下、7月15日時点の情報でまとめております。インドネシアへの渡航あるいは日本への帰国などについては、特に最新の情報を入手されるようご留意ください。
■ コロナ感染者数（7月15日時点）
（インドネシア累計）2,726,803人 前日対比 +56,757人 1ヶ月前対比 +799,095人
（ジャカルタ累計）714,601人 前日対比 +12,691人

■ コロナ死者数（7月15日時点）
（インドネシア累計）70,192人 前日対比 +982人 1ヶ月前対比 +16,912人
（ジャカルタ累計）9,810人 前日対比 +141人
※日本人については外務省から7月12日時点で14人の死亡が確認されたと発表。
■ PPKM Darurat（緊急活動制限）概要（7月20日まで。4～6週間程度延⾧の観測有り。）
基幹分野は従業員の50%まで出社可能。重要分野は100%可能。
  -基幹分野:金融、銀行、株式市場、情報通信、ホテル、輸出志向型の製造業
  -重要分野:エネルギー、保健、治安、流通、飲食品製造、石油化学、セメント、国家的重要事業、防災、建設、電気水道、生活必需品

薬局、ドラッグストア、スーパーなどは営業可能。ショッピングモールは閉鎖。レストランは持ち帰りのみ。
モスク、教会、文化・スポーツ施設は閉鎖。
ジャカルタ州内の公共交通機関乗車時にSTRP（労働者登録証）の提示義務有り。同一首都圏内の移動について、基幹分野及び重要分野の労働者にのみ認めた措置の一環。
■ その他
・ 外国人がインドネシアへ入国する場合、有効なビザの他、ワクチンを2回接種した証明書の提示が必要。（最近のニュースで、ワクチン接種証明の不所持で外国人が入国できずに強制送還されたとありました。）
・ インドネシアからのシンガポール、香港、オマーン、UAEへのトランジットは現在禁止されている。

 

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