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1. 2021年フィリピンの状況

隔離措置については以下の取り扱いが定められている。

 

・強化されたコミュニティ隔離措置  ECQ：Enhanced Community Quarantine
・修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置  MECQ：Modified Enhanced Community Quarantine
・一般的なコミュニティ隔離措置  GCQ：General Community Quarantine
・修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置  MGCQ：Modified General Community Quarantine

 

上から順番に厳しい措置となる。

 

５月に引き続き６月もマニラ首都圏（NCR）はGCQ（厳しい措置から数えて３番目の隔離措置）が継続した。フィリピンの地方都市ではコロナウイルスが蔓延しており、首都圏以上に厳しい措置になっている地域も少なくない。新規感染者数が減少傾向とはいえ首都圏も安心はできない。前回のGCQとは違い、今年はGCQの中でも細かく制限を設定しており、感染者が増えればすぐに微調整が入るため油断できない。コロナウイルスのワクチン接種は徐々に進んではいるが、ワクチン接種を終えたのはまだ人口全体の２％程度だ。フィリピン政府は2021年年度末までに人口全体の７割の接種を完了させて集団免疫を獲得することを目標に掲げているものの、ワクチンの調達が追いついておらずこのままでは再来年度以降にずれ込む可能性が高い。そのような状況の中で大手財閥企業を中心に従業員に対するワクチン接種を個別に進める動きが加速している。これからフィリピンへの渡航を計画している方は日々の政府発表に十分ご留意頂きたい。

 

2. PEZA企業等への販売に対するVAT（12%）課税問題について

2021年６月11日にBIRより発行されたRR No.9-2021を受けて日系企業の間で動揺が広がっている。

本記事は６月末時点での情報なので、最新動向にご留意頂きたい。

 

1) 本通達発効前

フィリピン国内にある企業からPEZA登録企業などの輸出型企業への販売に対するVATはゼロレート（VATは０％で課税）であった。2018年1月に施行された税制改革第１弾（いわゆるTRAIN法）においてVATゼロレート廃止の議論はあったものの、VAT還付を申請から90日以内に実施するシステムを確立すること、還付がなされていない還付申請においては2019年末までに現金で還付されること、という２つの条件付きでゼロレート廃止が決まった。ところが、これら２つの条件が満たされたとする情報はなく、今までゼロレートの適用が継続していた。そのような状況の中で、突然BIRがこれら２つの条件が整ったのでPEZA企業等に対する販売であってもVATを課税するという通達を発表した。

 

2) 本通達の主な内容

BIRから発表された本通達（RR No.9-2021）の主な内容は以下のとおりである。詳細は実際の通達を参照されたい。

【物品の販売におけるケース】

以下の物品販売取引はVAT12%の課税対象となる。

①非居住者である輸入業者に対する販売で、その物品が物品の製造、加工、包装のために使用するため、フィリピン国内の輸出業者に出荷され、かつ、支払いはBSPのルールに従い外貨で行われる取引。

②輸出販売が年間総生産の70%を超える輸出企業への原材料もしくは梱包材の販売。

③「オムニバス投資法」またはその他特別法により輸出とみなされる販売。

【サービス提供におけるケース】

以下のサービス提供取引はVAT12%の課税対象となる。

①年間総売上の70%以上を輸出している企業のために物品の加工、製造を行うサービス。

②フィリピン国外で事業を行っている企業のために輸出される商品の加工、製造、再梱包を行うサービス。

 

上記取引はいずれも本通達発効前はVATはゼロ％であった。本通達発表後、日系企業の間では客先に対してVAT課税を行うか否かで混乱が広がっており、通達の撤回に向けて各業界団体が動き始めている。今後の動きに十分注意されたい。

 

3. ６月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

 

 

＜お問い合わせ先＞

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TEL︓+63-2-8832-5408
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■⽶国公認会計⼠・⽶国税理⼠ 杉⼭ 陽祐 / Yosuke Sugiyama (USCPA,EA)
E-Mail: yo.sugiyama@faircongrp.com

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