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2015 年 1 月 1 日より施行の健康保険等

1. 健康保険改正法 No. 46/2014/QH13

2008年の健康保険法を改正し主な変更点は次の通 りです。

健康保険料の支払遅延による利息として未払金額 に中央銀行のベースレートの2倍を乗じた金額を 支払わなければなりません。また、健康保険証を 受領していない時、従業員が病院の費用を支払っ た場合、雇用者は健康保険負担分を従業員に支払 わなければなりません。

2. 雇用法 No. 38/2013/QH13

失業保険料は雇用者及び従業員がそれぞれ労働契 約書に記載の賃金の1％を支払う義務があります。 その賃金は地域別最低賃金以上でなければなりま せん。

・失業保険の加入対象者は3ヶ月以上の労働契 約書を締結する従業員も含みます。

・2015年1月1日以降、従業員数10人未満の企業 でも失業保険料を支払う義務があります。雇 用者は従業員の失業保険加入期間に対する退 職手当の支払が不要になります。従業員が負 担する失業保険料は課税所得より控除されま す。

・失業保険料の上限は一般最低賃金 （1,150,000VND）の20倍ではなく、地域別最 低賃金の20倍になります。 従って、従業員数10人未満の企業又は従業員に一 般最低賃金（1,150,000VND）の20倍以上の賃金を 支給している企業は、人件費の上昇に備える必要 があります。

3. 新しい地域別最低賃金(月額)の適用

政令No.103/2014/ND-CPによれば、地域別最低賃 金は2015年1月1日以降、月額25万～40万VND 引 上られます。詳細は以下の通りです。

地域1：310万VND（40万VND引上）

地域2：275万VND（35万VND引上）

地域3：240万VND（30万VND引上）

地域4：215万VND（25万VND引上）

また、政令の規定では、職業訓練を受けた従業員 の賃金は地域別最低賃金より7％以上多くなけれ ばなりません。

職業訓練を受けた人は次の人となります。

・企業で研修や自習後に、職業研修済が条件で ある職種に配属された人

・外国のトレーニング施設により職業資格、証 明書を発給された人

・職業資格の保持者又は職業トレーニング契約 を通じて職業訓練が完了した人

・1998年及び2005年の教育法、関連規定に従い 発給された職業資格、職業証明書の保持者