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1. 2021年フィリピンの状況

隔離措置については以下の取り扱いが定められている。

 

・強化されたコミュニティ隔離措置  ECQ：Enhanced Community Quarantine
・修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置  MECQ：Modified Enhanced Community Quarantine
・一般的なコミュニティ隔離措置  GCQ：General Community Quarantine
・修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置  MGCQ：Modified General Community Quarantine

 

上から順番に厳しい措置となる。

 

日本では東京オリンピックが開催され、フィリピンの女子重量挙げの代表であるヒディリン・ディアス選手がフィリピン史上初の金メダルを獲得し、フィリピン国内に明るいニュースが流れた。他方、一昨年噴火し周辺地域の日系企業等を苦しめた首都マニラ南方にあるタール火山が７月上旬に再度噴火し、１万人を超える周辺住民が避難を余儀なくされた。前回の大噴火ほどの被害は出ていないものの、再び火山活動が活発化しており、警戒が続いている。
また、フィリピンでは6月に引き続き7月もマニラ首都圏（NCR）はGCQ（厳しい措置から数えて３番目の隔離措置）が継続した。フィリピン国内でのデルタ株の市中感染も確認され、感染拡大が懸念されているが、米国や中国からのワクチンの供給や財閥企業を中心に従業員に対するワクチン接種を進める動きが広まっており、徐々にワクチン接種率は上昇してきている。日本からもアストラゼネカ製ワクチンがフィリピンに無償で提供された。なお、既に撤回されているものの、「ワクチン接種を拒否した国民は逮捕する」といった過激な発言があったドゥテルテ大統領も２回目のワクチン接種が完了したと報道された。
フィリピンへの外国人の入国は、引き続き条件付きで認められている。日本出国前に、数種類のアプリケーションのダウンロードが必須となっており、フィリピン国内での滞在先などの詳細な情報の登録が求められている。日本の空港での搭乗手続きの際に、アプリケーションのダウンロードが完了している証拠を示すため、携帯電話画面の提示が必要となっている。今後、フィリピンへの渡航を計画している方は日々の政府発表に十分ご留意頂きたい。

 

2. PEZA企業等への販売に対するVAT（12%）課税問題について～続編～
前回のニュースレターでは、2021年６月11日にBIRより発行されたRR NO.9-2021を受けて日系企業の間で動揺が広がっているというご報告をさせて頂いたが、その続報が発表されたのでご紹介する。
本記事は７月末時点での情報なので、最新動向にご留意頂きたい。

 

(1) RR NO.9-2021の内容（前回のおさらい）
フィリピン国内にある企業からPEZA登録企業などの輸出型企業への販売に対するVATはゼロレート（VATは０％で課税）であった。2018年1月に施行された税制改革第１弾（いわゆるTRAIN法）においてVATゼロレート廃止の議論はあったものの、VAT還付を申請から90日以内に実施するシステムを確立すること、還付がなされていない還付申請においては2019年末までに現金で還付されること、という２つの条件付きでゼロレート廃止が決まった。ところが、これら２つの条件が満たされたとする情報はなく、今までゼロレートの適用が継続していた。そのような状況の中で、突然BIRがこれら２つの条件が整ったのでPEZA企業等に対する販売であってもVATを課税するという通達を発表した。

 

(2) RR NO. 15-2021通達の発表
RR NO.9-2021は何の前触れもなくBIRから突然発表され、日系企業の間でも対応が分かれていた。VATの課税を速やかに開始する企業、PEZAからの指示を待つ企業など企業によって対応が分かれてしまい、多くの日系企業が戸惑い処理に困っていた。そんな状況の中、輸出企業を中心に多くの業界団体がRR NO.9-2021の撤回を求めていた。あまりにも反対が多かったのか、BIRはRR NO.15-2021を発表し、RR NO.9-2021の一時停止を発表した。これで一時期の混乱は収まったものの、あくまで一時停止なので、今後の動きに十分注意されたい。

 

3. 7月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

 

 

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