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1.　経済法令

《インドネシア財務大臣規程NO 115/PMK.03/2021（ビジネスを容易にするために、LNGからEPCへのVAT免税措置）》

= 2021年９月１日発効

インドネシア財務省は、2021年9月1日から付加価値税（VAT）を免除される施設とその目的を再編成する。VATを免除する戦略的特定課税品目の輸入および引き渡しに関する政令の改正令『2020 年第48 号』の実施細則となる財務相令『21年第115 号』を８月31日付で公布、１日から施行した。当該規定の目的の1つは、業界のためだけでなく、それらの戦略的課税対象商品に関連するすべての関係者にビジネスを容易にすること。付加価値税の対象品は以下の通りに4つのものを再編成された。

1. 総合建設工事を手掛ける設計・調達・建設（ＥＰＣ）

2. ＬＮＧと電力供給事業許可を持つ製造業の発電設備

3. 電気の接続コストと負荷コスト

4. 電力を供給するための事業許可を有する加工産業の統合された部分である発電ユニットを含む機械および工場設備の定義を拡大

 

《2021年の財務省関税総局通達 No.PER-9/BC/2021（保税地域事業者の義務）》

2018年の財務省関税総局通達 No.PER-19/BC/2018の改正通達

= 2021年8月9日発効

改正通達によるポイントは以下の通り

・第17条の改正により、保税地域事業者（PDKB）は、商品の出し入れ（IT在庫）に情報技術を利用・導入することとし、当該情報技術システムは、調査と監督のために、財務省関税総局（DJBC）と税務総局（DGT）からもアクセスが可能となる。以前の通達では、調査目的でのみアクセスを可能にしていた。

・追加　第74A条により、財務省関税総局の承認のうえ、DGTの担当者は、商品の出入りのための情報技術（IT在庫）にアクセスすることが可能。

・PDKBは、定期的なVATの申告書が提出される税務当局（KPP）の担当に、情報のアップロードを実施してから2か月以内に当該アップロード結果に関する報告を提出する。この義務は、以前の通達には記載されない。

 

2.　経済ニュース

【2022年の国内総生産成長率目標5.2～5.5％】

８月30 日にインドネシアの国会第11 委員会（財政・開発計画・金融担当）は2022年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を5.2～5.5％とすることで政府と合意したと発表した。政府が８月16 日に国会に提出した22 年度（暦年）予算案で設定したＧＤＰ成長率目標の5.0～5.5％から、下限を上方修正した。国家開発庁（バペナス）のスハルソ長官によると、今年は新型コロナ対策に注力するため、来年が経済回復の重要な時期となると指摘で、政府は社会に対して楽観的な姿勢を示すことが必要だと述べた。スリ財務相は、ＧＤＰ成長率の下限引き上げに合意しつつも「新型コロナウイルスの感染状況は不確定要素が多く、予測がつかない」と述べ、慎重な姿勢を示した。このほかマクロ経済指標では、インフレ率を３％、対米ドルのルピア為替レートは１万4,350 ルピア（約110円）、国債10 年物金利は6.8％とすることで合意した。

 

【インドネシア　歩調を合わせた世界回復を促進　次期Ｇ２０議長国】

インドネシアのスリ財務相は14日、インドネシアは２０カ国・地域（Ｇ２０）の次期議長国として、パンデミック（世界的大流行）からの歩調を合わせた世界的な景気回復の促進に努めると述べた。世界第４位の人口規模を持つインドネシアは、12月から１年間、イタリアに続いて輪番制のＧ２０議長国を務める。スリ財務相は「新型コロナウイルスによるパンデミックからの世界的な回復の方向性を決定するにあたり、インドネシアには戦略的な機会がある」とし、Ｇ20では、新型コロナ禍への対処にあたり各国が導入した金融・財政政策を終了させる時期が討議の焦点になると指摘。「各国はそれぞれ異なる事情を抱えているため、議論には困難が予想される」と述べた。そのほかインドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は、デジタル決済を後押しするために、中銀が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の促進にも努めると述べた。

 

【経営者協会 破産訴訟の一時停止を要請】

インドネシア経営者協会（Apindo）はジョコ・ウィドド大統領に破産訴訟の一時停止を要請。コロナ禍期間中の破産に関連する法令に代わる政府規則（Perppu）を直ちに発行することを要請した。 当該Perpuは、破産および債務返済義務の延期に関する2004年法律第37号を改正することが奨励されている。これまで、Apindoは、破産に対する要件があまりに簡単であるため、債務支払猶予（PKPU）および破産の申請にモラルハザードが横行している可能性があることを考慮して、破産と債務返済義務の延期に関する2004年法律第37号を改正するよう政府に要請した。またApindoは、債務支払猶予のケースの増加とともに、破産自体も増加していると述べた。5つの一般商事裁判所におけるPKPUと破産の手続きは、2020年に747件であったが、2021年は8月までに551件に達している。

 

【新車奢侈税免除措置の延長提案】

インドネシアのアグス産業相は、政府が負担した奢侈税（PPnBM DTP）の新車購入時の100%免除措置（一部の1500cc以下　に適用）を延長する提案に署名したと述べた。産業省のデータによると、2021年第2四半期の自動車販売は、免除が実施された後、758％にまで劇的に増加した。 PPnBM DTP 100％の免除は2021年8月に終了することとなっており、9～12月は免除幅を25%に減額することとなっていた。

 

3.　コロナ関連ニュース

以下、９月14日時点の情報でまとめています。インドネシアへの渡航あるいは日本への帰国などについては、特に最新の情報を入手されますようご留意ください。

■ コロナ感染者数（９月14日時点）

（インドネシア累計）4,174,216人　前日対比 +4,128人

（ジャカルタ累計）854,929人　前日対比 +37人

■ コロナ死者数（９月14日時点）

（インドネシア累計）139,415人　前日対比 +250人

（ジャカルタ累計）13,454人　前日対比 +22人

■ ワクチン接種（９月14日時点）

　ワクチン接種　一回目　74,257,515

　ワクチン接種　二回目　42,565,313

 

■ 保健大臣：来年のブースター接種、ブランドの選択は自由だが、すべてが無料というわけではない

インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健大臣は記者会見の中で、来年はブースターワクチンが接種可能になるだろうと述べた。しかし、すべての市民が無料で入手できるわけではない。ブースター接種のコストは、クラスIII非賃金労働者（PBPU IIIカテゴリー）に分類される市民に対しては地方自治体に請求されることとなる。 同時に、残りの9370万人は、ブースターワクチンを購入する独立したスキームに含まれることとなる。 独立したブースターワクチン接種スキームは、企業間および有料ベースで開始される予定。 利用可能なワクチンの種類は、WHOおよびBPOM RIから緊急使用許可（EUA）を受けた対象者に合わせて調整されることとなる。

 

■ その他

・ジャワ・バリ両島の新型コロナウイルス対策の活動制限（PPKM）について、2021年9月14日〜20日までの延長が発表された。延長されたPPKMにおいても、西ジャワと中部ジャワの3つの地域はまだレベル4のステータスが継続している。 一方、他の5つの県はレベル3及びレベル2のステータスに引き下げられる。 世界保健機関（WHO）のガイドラインによると、特定の基準によりレベル2に引き下げられる領域は、1週間に人口10万人あたり20人から50人未満のCovid-19の陽性症例数、10万人あたり５人から10人未満のCovid-19の入院者数、10万人あたり2人未満の死亡者数の基準を満たす必要がある。

・インドネシアに居住する在留邦人向けに、インドネシア保健省による無料（インドネシア政府負担）の英アストラゼネカ社製ワクチン接種が行われる。大使館に接種希望の登録をした人は、大使館から9月13日以降に通知される予定の保健省予約受付ウェブサイトから接種予約を行う。接種日は、17 日、20 日、21 日、22 日、23 日の５日間。いずれも午後１時から２時30 分まで。会場は北ジャカルタのタンジュンプリオク港湾検疫所。詳細情報および条件について、在インドネシア日本国大使館のウェブサイトを確認のこと。

 

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