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1.　2021年フィリピンの状況

隔離措置については以下の取り扱いが定められている。

上から順番に厳しい措置となるが、これらの隔離措置に加え、都市全体及び地方自治体で対処するための、パイロット実施に関するガイドライン、警戒レベル・システムが発表された。この警戒レベル・システムはコロナ疾患のリスクを管理・最小化することを目的に導入され、新たな発見や分析により変更される可能性がある。また、これまでの概ね州単位のコミュニティー隔離措置に比べ、より狭い範囲、地域を単位に適用・運用される。

 

9月16日から30日まで、マニラ首都圏（NCR）は新警戒レベル・システムのレベル４に指定された。

レベル4では、MECQ下ではテイクアウト、デリバリーのみ可と厳しい制限があった飲食店での飲食について、コロナワクチン接種完了者であれば、屋外飲食30％、屋内飲食10％という制限はあるものの、飲食店の利用が可能となる。その他、コロナワクチン接種完了者を対象に、床屋や美容院、サロン等の施設の営業制限も緩和されることとなった。

首都圏では、接種目標人口である約900万人の半数がコロナワクチン接種を終えたと発表した。一方で、デルタ株、ラムダ株といった変異種の感染拡大、ワクチン接種率の格差が要因となり、感染の中心が地方に移りつつあると懸念されている。

 

また、フィリピンでは、2022年5月に任期満了となるドゥテルテ現大統領の後任大統領を選出する大統領選に注目が集まっている。10月8日に候補者届け出締め切りを迎え、来年2月より選挙運動が開始となるが、ドゥテルテ大統領の所属政党でもある与党PLPラバンは、8月4日、現上院議員のボン・ゴー氏を大統領候補、ドゥテルテ氏が副大統領候補として出馬する方針を決めた。また、ドゥテルテ大統領の実の娘ということで注目されている、現ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏は、国民的人気はあるものの、国政の経験はない。前上院議員のボンボン・マルコス氏と連携すると報じられるも、現時点で出馬表明はしておらず、ダバオ市政を継続すると本人は発言している。

その他、現マニラ市長イスコ・モレノ氏、現上院議員マニー・パッキャオ氏の名が候補として挙がっているが、ドゥテルテ路線の継続が支持されるかどうか、今後の動向に注目したい。

 

2.　フィリピンにおける就労ビザ（9gビザ）が日本滞在中に取得可能に

2021年8月にフィリピンの入国管理局よりOperations Order No. JHM 2021-004が発表され、フィリピン国内に雇用者がいれば、申請者本人は日本などにいる場合であっても、その雇用者を通じてフィリピン国外からでも就労ビザ（9gビザ）の申請が可能となった。ただし、就労ビザを申請するためには、事前にフィリピン労働雇用省（DOLE：Department of Labor and Employment）から雇用許可証（AEP：Alien Employment Permit）の発行を受けることが必要であることと、就労ビザの取得日から90日以内にフィリピンに入国し、フィリピンの入国管理局に登録が必要となる。

 

3.　8月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

 

 

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