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国税・地方税の徴収管理体制深化改革方案について

新しい1年が始まりました。本年も宜しくお願いいたします。

さて、早速ですが、今回は2015年12月24日に正式に公布された中国の今後の税制改革に関する方案の一部をご紹介いたします。中国の中共中央弁公厅、国務院弁公厅は同日付けで「国税・地方税の徴収管理体制深化改革方案」を正式に発行して、各地の各部門に実行を徹底するよう求めています。国家税務総局のホームページで確認が可能な中央通信社の新華社の記事によると、本方案では全体的な要求として指導の思想・改革目標・基本原則、主要な任務として徴収管理職務の区分け・納税サービスの構造の創造・徴収管理方法の転換・国際協力への参与、組織的実施についての概念等が示されています。この内、以下、徴収管理方法の転換についてのガイドラインをご紹介いたします。

税収アップに、さらに力を入れるようです。外資企業より、内資企業をきっちり管理してほしいところです・・・

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徴収管理方法の転換

政府機関を簡素化し、企業に権限を与え、かつ監督管理は行い、サービスに対する要求を向上させ、自然人納税者の増加と企業経営の多元化・地域化・国際化の動きに適応し、税収徴収管理方法を転換し、税収徴収管理の効能を高め、税収徴収管理の有効性を引き上げる。具体的には下記の8つの策を挙げる。

1．実施時及び事後の管理の強化

税務行政の審査項目を大幅に取り消して、権限を開放する。事前審査から実施時及び事後の管理へと移行し、納税者の自主的な申告を推し進め、届出の管理・発票の管理・申告の管理を含む実施時及び事後の管理体系を整え、相応する管理弁法を公布し、管理すべき事項の管理を確実なものとし、税収流失を防ぐ。

2. 納税者に対するレベル別管理の実施

企業納税者に対しては規模と業種に応じて、自然人納税者に対しては収入と資産に応じて分類管理を実行する。2016年、税務総局と省レベルの税務局を主として、業種別リスク分析及び高所得・高資産価値を有する納税者のリスク分析に注力する。第三者の納税申告状況の情報と比較し、リスクの程度別による各々のリスクの提示・面談評価・税務調査等の方法で差別化して対応し、脱税・租税回避の行為の防止を有効的にする。

3．大企業税収管理層の引上げ

区域・国を跨いで経営する大企業に対して、納税申告等の基礎事項の実施は属地管理とすることを前提に、その税収のリスク分析事項は税務総局・省レベルの税務局が集中して行ない、分析結果は関連する税務機関に回送する。

4．自然人の税収管理体制の形成

直接税の比重の上昇・自然人納税者数の増加・管理難という動きに順応し、法律の枠・制度設計・徴収管理方法・技術の柱・資源配置等の方面から高所得者に重きを置いた自然人の税収管理体制を構築する。税務総局・省レベルの税務局が高所得納税者に対する税収リスクに対する分析を集中して行ない、分析結果は関連する税務機関に回送し、自然人の税収徴収管理基準を継続的に高める。

5．税務調査改革の深化

健全な情勢に応じた調査制度と管理制度を築き、合理的にサンプル調査の比率を確定し、重点税源企業に対して5年毎に1回調査を行なう。2016年は全面的に理論的なリスク分析評価を実施、高リスク納税者を選定し、調査に向けて展開するというモデルを推し進め、調査の精度・脅威度を引き上げる。税に関連する重大違法犯罪案件は定期的に開示し、法に従わない者には脅威を与え、税務警察との協力関係を強化し、税収の違法犯罪行為を厳重に取り締まる。属地調査方法を改革し、税務調査管理層レベルを引き上げ、税務調査の独立性を強める。2017年は国税・地方税が連携した調査を実現させ、検査の重複を防止する。

6．電子発票の全面的推進

増値税発票を管理する新システムの使用を推し進め、発票管理制度を健全化し、2016年には全ての発票のネットワーク化・インターネット化を勧め、発票の電子帳簿を勧め、随時迅速に発票の全要素の情報を収集・保存・検査・比較し、脱税と腐敗の行為を根源から効果的に防止する。

7．税収情報システム構築の加速

2016年には、金税三期工程（中国で1990年代に始まった新税制の核の1つ）構築の任務を全面的に完了し、全税目及び税収業務の各ポイント・安全で安定した運用・国内の先取りした情報システムという3つの視点を達成するように構築する。2018年には、税務総局に向けての徴収管理データの集中を実現し、自然人の徴収管理システムを形成するとともに、個人の収入と財産の情報システムの相互連絡を実現する。2020年には、税収徴収管理情報システムにおいて中国が国際的に先進的な地位を確保する。

8．大量税収データサービスの国家処理

データの標準化及び質量管理を推し進め、減税と免税の確認の体系を健全化し、大量に税収データがあるという優勢の状況を活用し、データの価値向上の運用を強化し、徴収管理の効能と納税サービスのレベルを上げるとともに、経済状況に更に反映させ、サービス経済社会の管理と総体的な決定方針が国家の処理能力増強に力ある支えを提供する。

（※上記は中国語原文を元として作成した日本語での説明です。）