1. 新型コロナウイルス最新情報

オーストラリアでの日々の感染者数は直近（2月20日時点）で17,708人となり、オミクロン株の感染拡大による感染者数の増加は1月中旬をピークにその後は減少傾向が見られています。内訳は、NSW州5,582人、VIC州4,867人、QLD州4,265人などとなっています。

 

 

●オーストラリアは2020年3月以来閉鎖されてきた国境を開放し、2月21日よりワクチン接種を完了（※）した全ての査証保有者による渡豪が可能となっています。ただし、到着後24時間以内の迅速抗原検査（RAT検査）の実施など到着した各州の制限に従う必要があります。

（※）2回接種が必要（ただし、Johnson & Johnsonは1回）

 

2. NSW州小規模事業向け補助金（Small Business Support Program）

●NSW州は1月30日、オミクロン株の感染拡大により影響を受けた小規模事業を対象とした補助金（Small Business Support Program）について発表しています。

●受給要件：以下の全てをみたす事業（注1）

①有効なAustralian Business Number（ABN）を保有している

②2021年1月1日以降、NSW州で事業を行っている

③2020年6月期または2021年6月期の売上（注2）が75千ドル～50百万ドル

④Covid-19の影響による売上の減少が以下の両方を充たす

・2022年1月の売上が、2021年1月または2020年1月の売上と比べて40％以上減少している

・2022年2月1日～14日の売上が、2021年2月または2020年2月の同じ2週間の売上と比べて40％以上減少している

⑤2022年1月30日から2月28日の間、従業員数を維持している

●受給内容：2022年２月の4週間分について以下の金額を受給（注1）

・毎週の給与支払（Payroll）の20％相当（NSW州での労働分に限る）

・最低750ドル/週～最大5,000ドル/週

●申請期限：2022年3月31日

（注1）従業員を雇用していない事業（non-employing businesses）については別途受給要件及び受給内容が定められている

（注2）ここでの売上金額は、日本の親会社などオーストラリア内外のグループ会社を含めた「aggregated turnover」で判定

 

3. Covid-19検査費用の税務上の取扱い

オーストラリア連邦政府は2月8日、Covid-19検査費用について以下を発表しています。

●会社が業務に関連して従業員に提供したCovid-19の検査費用（PCR検査及びRAT検査を含む）について、税務上損金算入可能かつフリンジ・ベネフィット税（FBT）の課税対象外であることを明確にするための法整備を進めている。

●この変更は2021-22課税年度（2021年7月～2022年6月期）より導入され、その後恒久的に適用となる予定である。

 

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讃岐 修治                                       　　　     鳥居 裕司

オーストラリア国公認会計士                   　　  日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com       　　　E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

 

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