1.新型コロナウイルス最新情報

オーストラリアでの日々の感染者数は直近（3月21日時点）で39,755人となり、1月中旬をピークに一時は減少傾向が見られていましたが、2月下旬より再び増加傾向が見られています。内訳は、NSW州14,970人、VIC州7,531人、QLD州6,206、WA州5,566人などとなっており、2月上旬まで100人以内となっていたWA州での感染拡大傾向が確認できます。

 

 

●3月1日より、オーストラリアから日本に入国する渡航者について、ワクチン3回目を接種しており、日本の空港到着後の検査結果が陰性であった場合、日本入国後の自宅等待機が不要となっています（入国後から公共交通機関の使用も可能）。

 

2. 2022年度フリンジ・ベネフィット税（FBT）申告

2022年度フリンジ・ベネフィット税（FBT）の課税年度がまもなく終了します。今回は、FBTの概要と2022年度における申告期限及び各種レート、並びに在宅勤務に関する留意事項について紹介します。

 

①FBTの概要

FBTは従業員（関連者を含む）への現金給与以外の経済的利益（ベネフィット）の供与に対して課税される税金で、納税義務は雇用者（会社）にあります。

 

②FBT対象となるベネフィットの例

・会社が従業員の家賃を負担

・会社が従業員に車を提供し私用（通勤含む）で使用

・会社が従業員に駐車場を提供

・会社が従業員の個人所得税を負担　など

 

③FBT課税年度（2022年度）

2021年4月1日～2022年3月31日

 

④申告・納付期限（2022年度）

2022年5月23日（5月21日が土曜日のため）

（会計事務所等のTax Agentを利用する場合かつ電子申告の場合は2022年6月27日（6月25日が土曜日のため））

 

⑤FBT計算（2022年度）

フリンジ・ベネフィット税額

＝（ベネフィット課税対象額×タイプ別グロス・アップ・レート）×フリンジ・ベネフィット税率

 

⑥在宅勤務（Working from home）に関する留意事項

コロナ禍の影響により従業員が在宅勤務をする際など、業務で使用する備品等を会社から提供する場合、以下の条件に該当すればFBTの対象外とすることができます。

・対象となる備品：携帯電話、ノートパソコン、タブレット、ポータブルプリンタ等の携帯可能な電子機器など

・FBT対象外となる条件

(1)主に従業員の業務で使用されるものであること

(2)実質的に同一の機能を有する機器についてはFBT課税年度ごとに1つまでであること（機器の交換の場合や会社が小規模企業（Small business^*）に該当する場合を除く）

* 日本の親会社などオーストラリア内外のグループ会社を含めた「aggregated turnover」が10百万豪ドル未満

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting Australia Pty Ltd.

Level 31  120 Collins Street, Melbourne VIC 3000 Australia

Tel：+61 3 9225 5013

Web：https://www.faircongrp.com/

讃岐 修治                                       　　　     鳥居 裕司

オーストラリア国公認会計士                   　　  日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com       　　　E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

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【PDF版】 FCGオーストラリアニュースレター_2022年3月