1. 新型コロナウイルス最新情報

オーストラリアでの日々の感染者数は直近（4月19日時点）で38,925人となり、2月下旬から見られていた増加傾向は4月上旬をピークに直近は減少傾向が見られます。内訳は、NSW州10,856人、VIC州8,976人、QLD州6,467人、WA州6,107人などとなっております。

 

 

●4月18日より、オーストラリアへの入国者について出発前検査（陰性証明書の提示）が不要となっています（ただし、ワクチン2回接種の証明提示は必要）。

●5月2日より、日本を含むビザ免除国からニュージーランドへの隔離なしでの入国が可能となります（ただし、ワクチン2回接種の証明と陰性証明書の提示は必要）。

 

2. 2022-23年度オーストラリア連邦政府予算案

3月29日、2022-23年度連邦政府予算案が発表されました。税制に関する法人・個人ごとの主な内容は以下の通りです。

 

【法人】

①中小企業向けテクノロジー投資促進税制（Technology Investment Boost）

以下の条件を充たす場合、対象となる費用の20％を追加で損金算入可能

・携帯型決済デバイスやサイバーセキュリティシステムなどデジタル化促進のための費用

・2022年3月29日7:30pm～2023年6月30日の間に発生した費用

・年間最大10万豪ドルまでの費用（上限）

・年間売上（注）が5,000万豪ドル未満の中小企業

 

②中小企業向けスキル・訓練促進税制（Skills and Training Boost）

以下の条件を充たす場合、対象となる費用の20％を追加で損金算入可能

・従業員に提供した外部研修費用

・2022年3月29日7:30pm～2024年6月30日の間に発生した費用

・年間売上（注）が5,000万豪ドル未満の中小企業

 

③租税回避タスクフォースの2年間延長

・租税回避タスクフォースを2025年6月30日まで2年間延長

・オーストラリア国税庁（ATO）に5億豪ドルを拠出し、将来の歳入増加21億豪ドルを見込む

 

（注）ここでの売上金額は、日本の親会社などオーストラリア内外のグループ会社を含めた「aggregated annual turnover」で判定

 

【個人】

①低中所得者税額控除（LMITO）の増額

課税所得126,000豪ドル未満の個人に適用される税額控除が最大1,080豪ドルから最大1,500豪ドルに420豪ドル増額

 

②ガソリン物品税等の6ヶ月間50％引き下げ

2022年3月30日～9月28日の6ヶ月間、ガソリン及びディーゼルに適用される物品税等を一時的に50％引き下げ（1リットル当たり44.2セントから22.1セントに引き下げ）

 

③退職年金（Superannuation）最低引出率の一時的引き下げの1年間延長

退職年金から引き出さなければならない最低引出率の一時的引き下げ（50％）を2023年6月30日まで1年間延長

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting Australia Pty Ltd.

Level 31  120 Collins Street, Melbourne VIC 3000 Australia

Tel：+61 3 9225 5013

Web：https://www.faircongrp.com/

讃岐 修治                                       　　　     鳥居 裕司

オーストラリア国公認会計士                   　　  日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com       　　　E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

 

 

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