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「地方政府による税収等の優遇政策に関する通知」について

 

2015年5月10日、国務院より、「税収等の優遇政策に関連する事項に関する通知」（国発【2015】25号、以下「25 号通知」）が公布されました。25号通知は、2014年11月27日に公布された「税収等の優遇政策の整理・規範に関する 通知」（国発【2014】62号、以下「62号通知」）の施行状況を踏まえたもので、62号通知が企業の投資意欲の減退や 中国経済への悪影響を及ぼし始めているという懸念から、その半年後に公布されることになりました。

 

62 号通知及び 25 号通知の主な内容は、以下の通りです。

 

今回の 25 号通知により、62 号通知によって停止していた地方政府による優遇政策が再開する可能性があります。ただし、 一部の優遇措置については引き続き国務院の承認が必要であり、62 号通知が地方政府に要求する整理・規範に関する規 定についても不透明な状況で、中国の日系企業は今後の動向を注視する必要があります。