行政審査批准項目の取消による影響について

 

国務院は、2015年2月24日に、「行政審査批准項目等事項の取消と調整に関する決定」（国発【2015】11号）を 公布しました。これにより、①90項目の行政審査批准項目が取消、②67項目の職業資格の許可と認定の取消、③10項 目の目標達成評価表彰項目の取消、④21項目の工商登記の事前審査批准が事後審査批准に変更されました。当該通 知は、各行政機関（税務総局、財政部、税関総署、公安部、交通運輸部等）にそれぞれ通知されましたが、税務総局に 関しては13項目が通知されました。一般の企業に影響がある項目は、以下の通りです。

 

2014 年度の会社法改正以降、各機関で申請関連事項が緩和、簡潔化されております。上記の一般納税者資格の事 前審査は、税務局が会社に視察に来るため、煩わしい作業でした。また、マイナス発票の発行も、購入側・販売側双方にとっ て大きな負担になるものでしたが、これが簡潔化されるということで、企業にとっては朗報となります。

 

これに伴い、地域によっては発票発行機のバージョンアップが行われておりますので、管轄税務局の指示に従ってください。今 後も、各行政機関において、諸手続の簡略化が進みそうです。