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FCG アメリカ ニュースレター 第40回:州の人事・労務 第7回

Tuesday September 13th, 2022USA

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40回:州の人事・労務 第7回 New Jersey Employment Tax (ニュージャージー州雇用税) 

 

New Jersey Employment Taxの種類

 

1. GIT/Gross Income Tax (総所得税)

連邦個人所得税と同様、従業員が負担する州個人所得税です。従業員は、ニュージャージー州独自の源泉徴収票“NJ-W4”に記入する必要があり、雇用主はこの内容に基づいて従業員の給与から源泉徴収します。

 

2. UI/Unemployment Insurance (州失業保険)

失業時の一時的な保障のために使われる税金で、雇用主と従業員の双方が負担します。雇用主は、各従業員に支払われる暦年の賃金のうち2022年度は39,800ドルまでに対し、雇用主ごとに毎年指定される0.5%~5.8%の割合を支払います。これには、一律0.1%のWF/Workforce Development Partnership Fundと、0.0175%のSWF/Supplemental Workforce Fundsも含まれています。これらは、求職中の人々に対して職業訓練や、読み書きなどの基本的な教育を提供するための基金です。従業員負担分は、暦年に支払われる賃金のうち2022年度は39,800ドルまでに対し、一律0.425%を雇用主が従業員の給与から源泉徴収します。

 

3.  TDI/Temporally Disability Insurance (障害保険)

業務外で発生した病気や怪我、妊娠、出産などにより一時的に仕事ができない従業員に対し、賃金の一部を保障することを目的とした税金で、雇用主と従業員の双方が負担します。雇用主は、各従業員に支払われる暦年の賃金のうち2022年度は39,800ドルまでに対し、雇用主ごとに毎年指定される0.10% から0.75%の割合を支払います。従業員負担分は、暦年に支払われる賃金のうち2022年度は151,900ドルまでに対し、一律0.14%を雇用主が従業員の給与から源泉徴収します。

 

4. FLI/Family Leave Insurance (家族休暇保険)

出産や養子縁組などによって迎えた新しい子供との絆を深めたり、病気の家族の世話をしたりするために一定期間の休暇を取る従業員に対し、賃金の一部を保障することを目的とした税金で、従業員が全額負担します。各従業員に支払われる暦年の賃金のうち2022年度は151,900ドルまでに対し、一律0.14%を雇用主が従業員の給与から源泉徴収します。

 

New Jersey Employment Taxの申告

州内のすべての雇用主は、ニュージャージー州税務局の指定する申告フォーム “NJ-927W”あるいは“NJ-927”のいずれかを、四半期ごとに提出する義務があります。これらは、四半期のGITUITDIFLIすべての源泉徴収額を申告、調整するためのフォームです。前年度に 10,000 ドル以上のGITを源泉徴収した雇用主はNJ-927Wを、それ以外の雇用主は、NJ-927を使用します。これに加え、州内のすべての雇用主は、ニュージャージー州税務局指定の指定する賃金報告書“WR-30”も四半期ごとに提出する義務があります。WR-30は、四半期内に雇用していた従業員の情報と、各従業員に支払った雇用税の対象となる賃金を報告するためのフォームです。NJ-927WあるいはNJ-927、およびWR-30は、その四半期内に賃金がいっさい支払われなかった場合も提出しなければならず、提出期限は四半期末の翌月30日です。これらのフォームは、ニュージャージー州税務局のウェブサイトより電子的に提出することが義務付けられています。

 

New Jersey Employment Taxの支払

前年度に 10,000 ドル以上のGITを源泉徴収した雇用主は、給与日の翌水曜日までにGITの支払を行います。それ以外の雇用主は、月ごとあるいは四半期ごとにGITの支払を行います。

四半期の1カ月目あるいは2カ月目のいずれかで、月に500 ドル以上のGITを源泉徴収した場合は、フォーム“NJ-500”を使用して、500ドル以上の月の支払いを行います。月ごとの支払の期日は、翌月15日です。月ごとの支払にならなかった四半期の1カ月目、2カ月目の未払額、及び3カ月目の支払は、申告フォーム NJ-927と併せて四半期末の翌月 30 日までに行います。

UI、TDIFLIの支払いは、申告フォームNJ-927と併せて四半期末の翌月30日までに行います。

支払の頻度にかかわらず、すべての州雇用税の支払は、ニュージャージー州税務局のウェブサイトより電子的に行うことが義務付けられています。

 

By 上野 裕美

Fair Consulting USA Inc.

Los Angeles Office

 

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Fair Consulting USA Inc.

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◇涌井 正晴

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【PDF版】FCUS News letter vol. 40 NJ Employement Tax