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Thursday November 24th, 2022New Zealand
1.接待交際費（Entertainment Expense）の費用計上ルールについて
ニュージーランドでは、法人税申告の際、接待交際費（Entertainment Expense）は用途・状況によって、税務上損金計上できる金額が変動します。特に12月はクリスマスシーズンのため、会社のクリスマスパーティーや従業員・クライアントへのギフト等の交際費が多く発生するかと思います。以下、ニュージーランド国税局（IRD：Inland Revenue Department）が公表している３つの税務上の損金計上ルールについて、この機会に見直してください。
①100％損金計上可能となる場合
②50％損金計上可能となる場合（残り半分は損金計上不可）
③100％損金計上可能、ただしフリンジベネフィット税の対象となる場合
① 100％損金計上可能となる場合
税務上100％損金計上することが可能なケースとして、会社の収益に貢献することを目的とした費用、または事業を運営するにあたり発生する費用（Business-related Expense）であることが要件となります。上記の要件に当てはまるケースを紹介します。
例）
・従業員の出張時の食事代
・モーニングティー等の軽食代
・4時間以上のコンファレンスやトレーニング時の飲食代
②50％損金計上可能となる場合（残り半分は損金計上不可）
一方で、上記①番のケースに該当せず、会社の収益に直接的には貢献しないと判断される接待交際費は、税務上、50％分のみ損金計上することが可能となります。一般的に、会社のクリスマスパーティーやクライアントとの接待交際は、こちらに該当します。上記に当てはまるケースを紹介します。
例）
・スポーツ観戦などのイベント参加費用（スタジアムの座席料、ゴルフ場の入場料等）
・会社の事業敷地内で提供される飲食代（ただし、上記①に該当する軽食代は除く）
・別荘（Holiday Accommodation）での宿泊費
・クライアントへのギフト代（※A社の担当者B氏へのワインセットなど、ギフトを送った相手の個人の利益となることが想定される場合）
・上記①以外の飲食代で、会社の事業敷地外で提供されたもの
③100％損金計上可能、ただしフリンジベネフィット税（FBT）の対象となる場合
給与以外のベネフィットを従業員に提供する際、フリンジベネフィット税（FBT)の対象となる場合があります。例えば、会社の従業員へクリスマスギフトを送る場合はこのケースに該当します。
ただし、以下の要件を満たす場合、FBTの対象外となります。
・従業員一人につき、NZD300以下のギフト代（1年間で一人につきNZD1,200まで）
2．年末年始の各種税金の申告・支払期限
GSTの申告期限は、通常、翌月28日ですが、年末年始は以下の通り異なります。ただし、PAYの申告・支払期限は年末年始に関わらず、通常通り、申告は給与支給後2日以内、支払は翌月20日が締め切りとなります。
・Goods and Services Tax (GST): 2023年1月16日（月）
・PAYE: 通常通り
（詳細はIRDのウェブサイトをご参照ください）
https://www.ird.govt.nz/managing-my-tax/make-a-payment/when-to-pay
＜お問い合わせ先＞
Fair Consulting New Zealand Limited
Level 33, 23-29 Albert Street, Auckland, New Zealand 1010
Tel：+64 9 985 5614
Web：https://www.faircongrp.com/
花本 聡子
準オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士
E-Mail：sa.hanamoto@faircongrp.com
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