FCG 中華圏ニュースレター（No.174）- フェアコンサルティンググループ│FCG│Fair Consulting Group

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FCG 中華圏ニュースレター（No.174）

2023年02月02日中華圏

北京・蘇州・上海・成都・広州・深圳

増値税小規模納税者に関する増値税減免政策に関する公告

国家税務総局は2023年1月9日、「増値税小規模納税者に関する増値税減免政策に関する公告（国家税務総局公告2023年第1号。以下、第1号公告）」を公表しました。増値税小規模納税者に関する増値税減免政策は、2022年3月に公表されていた国家税務総局公告2022年第6号の公告（以下、第6号公告）がありましたが、今回の公告は2022年の第6号公告と比較して減免対象が縮小された政策となっています。第1号公告の主な内容と、第6号公告からの変更点は以下のとおりです。

＜第1号公告（抜粋）＞

一、増値税小規模納税者（以下、小規模納税者と略称する）が増値税課税販売行為を行い、月間合計売上高が10万人民元（1四半期を1納税期間とする場合、四半期売上高が30万元を超えていない場合、以下同じ）を超えていない場合、増値税を免除する。

小規模納税者が増値税課税販売行為を行い、合計月売上高が10万元を超えたが、当期に発生した不動産の販売売上高を差し引いて10万元を超えていない場合、その他の販売貨物、労務、サービス、無形資産が取得した売上高は増値税を免除する。

二、増値税差額課税政策の小規模納税者[1]は、差額後の売上高で1号公告第1条に規定された増値税免除政策を享受できるかどうかを判定する。

八、固定期限に基づいて納税する小規模納税者は1ヶ月または1四半期を納税期限とすることを選択することができ、選択したあとは1会計年度内に変更してはならない。

九、現行の規定に従って増値税の税金を源泉徴収しなければならない小規模納税者は、源泉徴収地で実現した月売上高が10万元を超えていない場合、当期に税金を源泉徴収する必要はない。源泉徴収地で実現した月売上高が10万元を超えた場合、3%源泉徴収率の源泉徴収増値税項目を適用し、1%源泉徴収率に基づいて源泉徴収増値税を減税する。

＜第1号公告と第6号公告の比較＞

第1号公告により、零細中小企業及び個人事業主に対する増値税優遇政策は継続されることとなりましたが、昨年と比較すると要件が少し厳しくなっています。コロナ関連政策で減少した税収を取り戻す為に、その他の優遇政策の内容も状況に応じて変化することが予想されます。

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[1]労務派遣サービスや旅行サービス、航空運輸企業など一定の業種において適用される課税方式。売上販売金額から関連するコストをマイナスすることによって純売上金額が計算される。

香港

中国本土との隔離なしの往来開始

1. 中国本土との隔離なしの往来開始

香港政府は2023年1月8日より、中国本土との隔離措置なしの往来を7か所の境界で再開すると発表しました。中国中央政府が1月８日から入境者に対する強制隔離措置を廃止することに伴い実現するものです。1日の往来の人数の割り当ては、香港から本土へは6万人、本土から香港へは5万人として段階的に割り当て人数を増やす計画です。往来希望者は香港政府のオンライン予約システム(https://www.quotabooking.gov.hk/cbt_depart_form/index_hk.jsp)からの申請が必要です。

香港から本土への6万人については、落馬洲35,000人、深圳湾10,000人、文錦渡5,000人の3か所が申請必要で割り当てられ、その他10,000人は空港、港珠澳大橋、フェリー（上環の港澳客輪碼頭と尖沙咀の中国客運碼頭）の利用者に状況に応じて申請不要で割り当てられます。

2. 高速鉄道が運行再開

香港の西九龍駅と中国広東省の深圳、広州を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」が2023年1月15 日、３年ぶりに運行を再開します。また再開に伴い、新たに西九龍―広州東の運行が始まります。途中停車駅は福田、深圳北、東莞南、東莞で、所要時間は１時間40分前後となります。香港・広州間の高速鉄道については、コロナ前は、広州の市中心部から約25キロ、車や地下鉄で30分以上離れた広州南駅にしかアクセスがありませんでしたが、今回新たに接続する広州東駅は市中心部でビジネス街の天河区にあるため、利用者の利便性は大幅に改善すると期待されます。

高速鉄道を使った出入境は、上記1.の1日6万人の制限とは別枠になり、政府への事前予約が不要です。ただし、乗車券の販売は当面、１日当たり香港から広東省を5,000枚、広東省から香港を5,000枚の計１万枚に制限されるようです。

3. コロナ陽性者の隔離が不要に

香港政府トップの李家超行政長官は2023年1月19日、新型コロナウイルス感染者に出していた「隔離命令」を1月30日に廃止すると発表しました。現状では陽性となった市民は、政府衛生署衛生防護センター (CHP) にその旨を報告する必要があり、報告後に政府から最短5日間の隔離命令が出されていましたが、30日以降は当局に陽性申告を行う必要がなくなり、隔離を命じられることもなくなるため、陽性期間中の外出や出勤も可能になります。

これにより、各企業は陽性となった従業員の出勤可否を独自で判断することになります。従業員側が出勤を望む場合、仮に企業側がそれを認めたくないとしても、その主張の裏付けとなる政府ガイドラインがなくなることになるため、出勤停止を命じる場合には相応の準備をする必要があります。

台湾

・感染者・死亡者速報通知(2023年1月31日付)