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1. 2023年3月期法人所得税の申告について

ニュージーランドにおける法人所得税申告（Income Tax Return）の課税期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとなっております。2023年3月期の法人所得税申告については、申告書の提出期限が2023年7月7日となっております。

課税期間の締めに向けて、法人所得税の調整が必要なポイントをまとめましたので、以下ご確認ください。

 

・貸倒損失（Bad debts）

売掛金の内、回収が不可能であることが確定したものについては、損金算入が可能となります。

・減価償却費

ニュージーランド国税庁（IRD）が定めた減価償却率を使って計算された減価償却費は、法人所得税法上も費用として計上できます。また、NZD1,000以下の什器備品については、減価償却ではなく、購入時に一括で費用として計上することができます。また、固定資産の耐用年数が12か月未満のものも一括損金可能となります。

・交際費

法人所得税法上、交際費の合計金額のうち50％は、損金不算入となります。

・欠損金（Tax losses）

欠損金が生じた場合、企業の49%以上の株主に変更が無いこと、もしくはビジネスを継続要件を満たしていれば、その後発生した課税所得と相殺されるまで、期限なく繰越が可能となります。

・移転価格税制（Transfer Pricing Rule）

ニュージーランドの会社と海外のグループ会社間での取引（例　日本の親会社とニュージーランド子会社間の親子ローンに係る支払利息など）については、適正価格での取引のみ、法人所得税法上も費用として損金算入が可能です。ただし、適正価格でない場合、あるいは適正であることの証明が難しい場合は、損金不算入となります。グループ間での取引が適正価格で行われているかどうかは、専門的な判断が必要となりますので、弊社までご相談ください。

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting New Zealand Limited

Level 33, 23-29 Albert Street, Auckland, New Zealand 1010

Tel：+64 9 985 5614

Web：https://www.faircongrp.com/

 

花本 聡子                            　　　　　

準オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士                                              　　　　　

E-Mail：sa.hanamoto@faircongrp.com 　

 

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【PDF版】FCG_ニュージーランド　ニュースレター　2023年3月