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中国への観光ビザ　3年ぶりに申請を再開

中国外務省の汪文斌報道官は2023年3月14日の記者会見にて、外国人向けのあらゆる種類のビザの申請を2023年3月15日から再開すると発表しました。これにより、2020年3月のビザ発給制限以降、3年ぶりに観光ビザの申請が再開となります。また、2020年3月28日以前に発給された有効期限内ビザでの訪中が可能となります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、2020年3月以降中国政府は、ビザ保有者を含むほとんどの外国人の入国を事実上禁止し、ビザ発給を制限してきました。その後新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、就労ビザや留学ビザ等の一部ビザ申請が再開されました。2023年1月8日以降は日本から中国へ渡航する前の健康コード申請を廃止し、出発時刻から48時間以内のPCR検査1回及び「中国税関出入国健康申告」での渡航が可能となり、また中国入国後の隔離措置及び入国後PCR検査が撤廃となり、中国政府による水際対策が大幅に緩和されました。

今回の政策は、2023年3月13日に閉会した全国人民代表大会からの流れで、ゼロコロナ政策後の中国経済復興策の一環として発表されたものとみられます。今回の緩和により、今後外国人による中国観光や外国人駐在員の家族の訪中が更に活発となることが予想されます。ただし日本人が観光や出張などの目的で利用されていた、15日以内の短期滞在でのビザ免除措置は現在も停止されていますのでご注意ください。現在の中国へのビザ申請可否状況は以下のとおりです。

 

 

なお中国への入国規制は予告なく変更となる可能性がございますので、必ずご自身にて中国駐日本国大使館等関係機関へ最新情報をご確認ください。

 

 

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香港

 

法人税及び個人所得税の申告期限について

1.法人税及び個人所得税の申告期限について

香港税務局は2023年3月20日、2023/24年度の税務申告スケジュールを発表しました。各種のコロナ規制が撤廃され、香港社会がほぼ正常化したことから、今年度の申告期限は例年通りに戻っています。

 

（１）法人税

・申告用紙（BIR51）を2023年4月3日に一斉発行

・決算日ごとの申告期限は以下の通り

 

 

（２）個人所得税

・申告用紙（BIR60）を2023年5月2日に一斉発行

・申告期限は2023年6月2日

 

 

2.電子消費券5,000香港ドルの詳細発表

香港政府は、18歳以上の香港永久居民と香港新移民を対象として5,000香港ドルの電子消費券を配布することを発表しました。2023年4月16日に3,000香港ドル、7月16日に2,000香港ドルと2回に分けて配布されます。

また今回は、香港永久居民だけでなく、2022年6月13日時点で18歳以上の香港居住者（就労ビザ、投資ビザ、学生ビザの保有者など）にも半額の2,500香港ドル（4月16日に1,500香港ドル、7月16日に1,000香港ドル）が配布されます。

電子消費券は、Octopus（オクトパス）、AlipayHK（アリペイHK）、Tap & Go（タップ・アンド・ゴー）、WeChat Pay HK（ウィーチャットペイHK）、HSBC PayMe（ペイミー）、中国銀行 BoC Pay、のいずれかの電子決済プラットフォームで受け取ることができます。

 

 

3.商業登記証（BR）更新費用の減額終了

商業登記証（BR）更新費用の減額が、2023年4月1日に終了となります。法人設立日がこの日付以降の企業については、更新の際に登記費用2,000香港ドルを加えた、合計2,150香港ドルを支払う必要があります。

 

 

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