現タイ軍事政権は、付加価値税（VAT）の税率について、年内に引き上げる考えがないことを明らかにしました。VATは税法上10%とされていますが、景気への効果を期待し、時限措置として1999年より10年間7%へ軽減、その後1年ずつ延長されていましたが、現在の経済状況を踏まえ、今年度の引き上げを見送ることになりました。
また同じく、昨年より新たに導入が検討されていた土地家屋税についても、依然として導入に反対する関係者との調整がついておらず、今年度の導入は見送られることとなりました。
クーデター以降陰りを見せているタイ経済について、依然不透明な状況が続いているものと考えられます。