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タイにおける2014年最大のニュースといえば、5月のクーデター発生、および国家平和秩序評議会(NCPO)の設置、並びに当該NCPOによる行政の実施でしょう。その後、現在に至るまでNCPOにより様々な法令・制度改正が行われています。
主なものとしては、暫定憲法の施行、ビザ・ランの取り締まり強化(ビザチェックの強化)、BOI制度改正等があります。税法については、資産税（特に相続税）の近日中の導入が宣言されています。また個人情報保護法も制定される見通しです。
本年度は、当該暫定政権の行方について、今後の総選挙の実施や新憲法の公布を踏まえ、タイビジネスにとって大きな影響を与えうる可能性をしっかりと見定めていくことが重要な年となりそうです。くれぐれも誤情報に惑わされぬよう注意したいものです。