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2016年1月28日にマレーシアの補正予算が発表されました。発表された補正予算は最近の原油安におけるマレーシアの税収減に対する財源の確保と、低所得者層に対する支援を考慮した内容となりますが、特に関連がある項目として、2つを解説させていただきます。

【2016年補正予算案】

①特別な所得控除

2015年度の個人所得税については、月額の給与がRM8,000以下の人を対象に、年間の給与などの収入からRM2,000が特別にマイナス（控除）されることが提案されています。なお、この月額の給与については、通勤手当や住宅手当などの現物給与（Benefit-In-Kind）が含まれるか明らかになっておりませんが、マレーシアの過去の事例を考慮しますと、RM8,000には現物給与が含まれる可能性が高いため、住宅の補助を会社から受けている日本人の出向者は対象にならない可能性が高いと考えられます。

②従業員積立基金（Employees Provident Fund=EPF）の従業員負担の引き下げ

2016年3月から2017年12月まで、マレーシアの年金であるEPFの従業員負担を現在の11%から8%に引き下げることが提案されています。なお、会社の負担率（13％又は給与がRM5,000以上の場合には12%）は維持されます。

ただし、この従業員負担の引き下げについては、従業員個人で現在のEPFの負担である11%を継続することも可能となります。継続する場合には、専用のフォームを2016年3月の給与に係るEPFの支払までに、管理局であるKWSPに提出する必要があり、提出がなければ自動的に8％への変更として取り扱われます。

また、EPFの支払については、個人所得税の計算で生命保険の保険料と併せて最大RM6,000を控除することが可能であるため、個人所得税への影響を考慮して検討することがポイントとなると考えられます。