2月24日、2015/2016財政予算案が発表されました。同予算案では、２万ドルを上限とする75%の法人税及び個人所得税の減免、2016年度の商業登録費の免除、レストラン・ホテル・旅行エージェント等の一部のライセンス料の免除等が発表されています。