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1. インドネシア政府は経済政策パッケージ第１０弾を発表し、その中で投資規制分野リスト（ネガティブリスト＝Negative Investment List = DNI ）の改正を発表した。ネガティブリストは通常３年毎に見直されることになっているが、前回の２０１４年４月２３日の改正(大統領令No.39 Year2014 )から２年ぶりの前倒し改定となった。ネガティブリスト改正の大統領令は２月下旬に発表される予定である。
2. ジョコウィ大統領は、２０１５年の経済成長率が４．８％と減速する中、大統領の任期満了の５年後の７％の成長と３，５００兆ルピアの直接投資を達成すべく、外国投資を誘致するための大幅な改正となった。
3. ２０１６年の外貨準備高が１年前の１，１５０億ドルから１，０２１億ドルに減少していることもあり、外貨を稼ぐ観光業（レストラン、カフェ、スポーツ施設、旅行代理店等、民間博物館）やMICE(会議、展示会サービス業)の分野の外資規制緩和が目立っている。
4. 日系企業の投資障害となっていた卸売業（ディストリビューター）と冷凍倉庫が３３％ (カリマンタン島等一部地域への投資は６７％) から６７％へ、また１，０００億ルピア（約１０億円）超の売買に限定されるが、電子商取引が１００％へ規制緩和されたこともあり、当該分野での投資増加が予想される。
5. これまで会社設立で推薦状が必要であったホテル、ゴルフ場等のリクリエーション施設については推薦状取得が不要となる見込みである。
6. 旧外資比率で設立された会社は、定款変更、投資調整庁（BKPM）へ申請することにより、新たな外資比率へ資本変更することが可能である。