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《投資ライセンス、非投資ライセンス認可手続きのガイドラインついての投資調整庁長官規程》

2015年09月29日ジャカルタ

  1. 国内投資、外国投資の投資調整庁へのライセンス認可手続きに関する規程および改定規程 (No.5 Year2013, No.12 Year2013)についての具体的手続きのガイドラインを制定したもの。
  2. 投資申請に対するワンストップ統合サービス(PTSP) は投資調整庁(BKPM)、州政府、市政府、自由貿易区PTSP（ＰＴＳＰＫＰＢＰＢ）、　特別経済特区PTSP（ＰＴＳＰＫＰＢＰＢ）により行われる。
  3. 州をまたがるプロジェクト、環境破壊の恐れのあるプロジェクト、国家優先プロジェクト、政府間プロジェクトの許認可はBKPMで行われる。州主導のプロジェクト、同じ州で複数の市をまたぐプロジェクトの許認可は州政府により行われる。市政府主導のプロジェクト、一つの市で完結するプロジェクトの許認可は市政府が行う。
  4. 投資ライセンス認可(Permits)には投資許可(Business License),拡張投資許可、買収投資許可、変更投資許可、駐在員事務所許可、営業許可(License of Operation)がある。非投資ライセンス認可(Non-Permits) には外国人雇用、輸入ライセンス、技術推薦があり、その他の許可としては、土地技術評価、所在地許可、ビル建設許可(IMB)、環境許可がある。
  5. 全ての会社は投資許可なしに操業することは出来ない。投資許可は企業が事業を行っている限り有効である。投資許可は申請後６営業日以内に出される。外国企業(PMA)は１００億ルピア以上の投資をしなければならない（土地、建物代金を除く）。
  6. 拡張投資申請する外国企業は１００億ルピアの最低投資額規制を満たしていなければならない。拡張投資許可も申請後６営業日以内に出される。
  7. 業種が異なる買収申請はそれぞれのライセンス部門に申請書を提出する。買収許可は申請後６営業日以内に出される。
  8. プロジェクト場所の変更、業種変更、期限切れについては変更投資申請をする。それ以外の変更については投資実現化報告書(LKPM)にて報告する。変更許可は申請後５営業日以内に出される。
  9. 販売会社が場所変更申請する場合は、販売領域、本店、支店所在地、倉庫場所等を申告する
  10. 業種変更申請する場合は、製品名、製造能力、追加原材料名、業種コード（ＫＢＬＩ）の正当性、輸出金額、追加補助業務等について申告する。
  11. 駐在員事務所の許可には一般事務所(KPPA)、商事事務所(KP3A)、建設事務所(BUJKA)の３種類がある。
  12. 駐在員事務所は関連会社支援、現法設立準備の目的で設立され、州都に所在しなければならない。
  13. 駐在員事務所許可は３年間有効で、１年の延長を２回行うことが可能である。申請後５営業日以内に許可が出される。
  14. ５年経過後さらに延長する場合は、活動内容が従前と違うものでなければならない（関連規程では３年目に本件条件が付されている）
  15. 本社の住所、名前、事業内容変更、事務所の住所、活動内容変更、駐在員事務所変更、雇用者の変更に対しては変更申請を出さなければならない。許可は５営業日以内に出される。
  16. 商事駐在員事務所の許可には暫定許可（有効期間２か月）、恒久許可（有効期間１年）、延長許可（最長３年で延長可）、変更許可、支店許可がある。駐在員事務所長許可の有効期限は３年で延長が可能である。
  17. 建設駐在員事務所許可の有効期間は３年で、延長が可能である。設計、監督業務の場合の５，０００米ドル、建設請負の場合は１０，０００米ドルの申請費用がかかる。許可には新規、延長、変更、閉鎖許可がある。許可は２営業日以内に出される。
  18. 外国人雇用計画書(RPTKA)の申請に対しては２営業日以内、就労許可(IMTA、有効期間は１年) は３営業日以内に許可が出される。IMTAの更新は期限３０日前までに行わなければならない。
  19. 輸入ライセンスには一般ライセンス(API-U)と製造用ライセンス(API-P)があり有効期限は５年である。一つの会社で双方のライセンスを保有することは出来ない。
  20. 事業部門別許可については事業登録確認番号(Business Registration Identification Number)が与えられる。部門としては①有料道路建設、不動産開発などの公共事業、②輸出入商社、倉庫、ビジネスコンサルティング、ビル管理運営、暫定・恒久マルチ販売(MLM、有効期限はそれぞれ１年、５年)などの販売事業、③旅行、宿泊、リクリエーション、会議サポート、映画などの観光事業、④石油ガス開発、工業、地熱発電などのエネルギー鉱業事業、⑤木材加工、丸太、植林、狩猟などの林業事業、⑥食物栽培、園芸植物、プランテーション、畜産などの農業、⑦工業、工業団地、⑧薬品、健康器具、病院、クリニック等の保健業、⑨郵便、通信、放送、電子取引などの情報通信産業がある。

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