3月24日に2016年度の予算案が発表されました。本年度の予算案は「Partnering For The Future」として、昨年の建国50周年までの成果を踏まえて、未来に向けた転換を掲げています。主な点として

1. 現在または近い将来における経済の懸念材料に対して拡大財政政策をとる
2. 企業や産業の強化、変革を通じた成長のための産業変革プログラムを開始する
3. 国民の新しいスキル、就業促進のための支援を行う

が提唱されています。

税制面では、法人税率は17%で据え置かれるものの、法人税リベートの割合増加、自動化サポートに対する補助金の新設、M&Aスキームの恩典拡大など、主に中小企業の支援を目的とした税制改正の提案がなされています。