2016 年2 月29 日に例年通り予算案が発表されました。全体としてはBihar 州等でBJP が選挙に負けた
ため、今後の選挙対策のための予算案ではないかと勘ぐるような内容となっております。一例として灌漑
整備等に係る農村対策に約5,000 億ルピーが割り当てられております。一方でモディ政権の財政赤字削減
の政策を堅持し、財政赤字( 対GDP 割合) は3.5% を目指すことも明確にしております。今回の税制改正
はこちらの財政規律を維持するための変更点が多々見られます。
　まず小規模・新規設立製造会社における法人税基本税率の軽減がPositive な点として挙げられます。一
方Negative な点としましてはPOEM（Place of eff ective management）＜経営判断される場所＞概念の
導入時期を2016 年度からとしております。個人所得税に関しましては年間所得が1,000 万ルピー以上の
高額所得者に対するサーチャージを12% から15% へ引き上げがNegative な点として挙げられます。次
にサービス税実効税率を2016 年6 月1 日より14.5% から15% への引き上げる点がNegative な点とし
て挙げられます。更に大きな点としましては各種車両へのInfraCess がNegative な点として挙げられます。

最もモディ政権の本気度を測れるGST（Goods and Service Tax）< 物品・サービス税> については、
前年度予算案において2016 年4 月より導入と明言したにもかかわらず今年度予算案においてはその導
入に継続して努力するとのことでした。1 年前のChalo に投稿した自己の投稿を読み直すと、個人的には
2016 年4 月1 日からの運用開始宣言は信用できない旨を明記しており、残念ながら私の予測が当たった
結果となっております。今回の予算案が選挙対策のばら撒きの側面がありつつも、財政規律を維持すると
いう全体としてはベクトルが中途半端なものになっておりますので、今後のGST の導入時期は予断を許さ
ないものになっているかと思われます。
　法人税基本税率の点ですが、2016 年3 月以降に設立される一定要件を満たす適格製造会社に対して
30% から25% に変更されております。また年間売上高が5,000 万ルピー未満の小規模会社に対して
30% から29% に変更されております。更に年間売上高が2 億5 千万ルピー未満の2019 年4 月1 日以前
に設立された一定要件を満たす適格法人に対して優遇措置が取られております。このように既に進出済み
の日系企業に対して複数の法人税基本税率が適用され、今後新規進出される日系企業に対しても異なる法
人税基本税率が適用されることになります。
　まさしくインド的なお話しで、抜本的に改正するのではなく継ぎ接ぎで改正を行うため複雑怪奇な税制
が出来上がっていっているという予算案内容となっております。