Sorry, this entry is only available in JP. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.

1. 破産管財人になれる人は、破産人と利害関係がなく、他の管財人となっている案件が３件以内の人に限られる。複数の場合は破産管財人チームが組成される。
2. 担当判事は管財人へ情報の提供、債権者会議のスケジュールの提出等を要求できる。情報の未提出、スケジュールの遅延がある場合は、判事は警告書を発行するとともに、破産管財人の交替を求めることが出来る。
3. 裁判所への破産登録は１日、担当裁判官の任命は２日、聴取スケジュールは３日、債権者会議の招集は７日以内に行われる。最初の公判は２０日以内（２５日の延長可）、破産宣告は６０日以内に行われる。
4. 債務支払い猶予手続きについては、暫定措置は２０日以内、債権者、債務者招集は４５日以内、最終猶予宣言は暫定措置日より４５日以内に行われる。支払い猶予は最高２７０日までである。