《過払い不動産取得税、不動産税の返還手続きについての財務大臣規程》　- フェアコンサルティンググループ│FCG│Fair Consulting Group

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《過払い不動産取得税、不動産税の返還手続きについての財務大臣規程》　

2016年04月01日ジャカルタ

過払いとなった不動産取得税(BPHTB)、不動産税(PBB-P2)の返還手続きについて規定したもの。
財務大臣は過払い税金返還のため認定予算執行者(Authorized Budget User) を指名する。
過払い不動産取得税、不動産税還付請求に対し、認定地方財務官は査定を行う。過払い金に対しては月次２％の金利が支払われる（最大２４ヶ月）。
査定後７営業日以内に過払い査定通知書(SKPDLB)が発行される。過払い査定通知書は３営業日以内に財務省局長へ提出される。
財務省局長は過払い査定通知書受領後７営業日以内に支払い指図書(SPM)を発行する。支払い指図書は地方財務官(RKUD)へ送金するため、ジャカルタ国家予算サービス事務所(KPPN Jakarta)へ送付される。
ジャカルタ国家予算サービス事務所は財政資金付け替え指示書(SP2D)を発行し、地方財務官へ送金する。
地方財務官は資金受領後、７営業日以内に納税者へ過払い金を返還しなければならない。

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