インドへ投資する際のガイドラインとなる統合版 FDI ポリシーが 6 月 7 日付でリリースされ、同日付で施行されました。これに加え6 月 20 日付で上記ポリシーの一部修正を含めたさらなる規制緩和に係る Circular( 通達 )がリリースされました。統合版がリリースされてすぐの急進的な追加修正通達のリリースという事象であるため、今回は当該追加通達の内容の一部に焦点をあてて解説します。

1. インドにおいて生産・加工された食料品に係る取引業 (E-Commerce 含む ) における出資比率 100% まで政府による個別事前承認ルート
2. 畜産業における従来 100% までの自動承認ルートに付されていた一定要件の廃止
3. 製薬業における既存会社に対する出資比率74% までの自動承認ルート (75% 超は従前通り個別事前承認ルートとなる )
4. 放送事業における出資比率 100% までの自動承認ルート ( 投資方法により個別事前承認ルート )
5. 空港事業における既存プロジェクトに対する出資比率 100% までの自動承認ルート、及び航空輸送サービス事業における出資比率を100% まで引き上げ、49% までの自動承認ルート (49% 超は個別事前承認ルート、またその他条件あり )
6. 民間警備保障における出資比率を 74%まで引き上げ、49% までの自動承認ルート(49% 超 74% までは個別事前承認ルートとなる )
7. シングルブランド小売業において、インド政府が最新かつ最先端の技術を有している企業に対し、状況に応じて付与していたこれまでの実務上 3 年のインドにおける現地調達基準を最大 8 年まで延長
8. 主たる事業が、防衛、通信、民間警備、もしくは情報・通信業である場合、支店、駐在員事務所、もしくはプロジェクトオフィス等の設置における FIPB 等の承認を得られた場合、RBI(Reserve Bank of India) ＜インド中
央銀行＞による承認は不要

　今般の当該追加通達のリリースのタイミングは急進的であったものの、その内容は投資企業側にとって有利なものとなっております。

日本企業にとって FDI 関連規制の情報はビジネスリスク及びチャンスいずれの観点からもアップデートしておきたいところです。