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《通信機器の国産部品比率についての工業大臣規程》  

Wednesday July 27th, 2016Jakarta

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  1. 携帯電話、付属ディバイス、タブレット端末などの通信機器の国産化比率( Tingkat Komponen Dalam Negri = TKDN )について規定したもの
  2. 製造分野については原材料、部品の国産化率は95%、組み立て、テストパッケージング工程は2%、製造機械は3%とする。
  3. 開発分野においては、ライセンス(知的所有権)は国内比率10%、オペレーションシステム開発のためのファームウェアは40%、工業デザインは20%、統合半導体回路デザインは30%とする
  4. プログラミング、テスト、包装などの種々アプリケーション活動は、別紙2に国内比率が記載されている
  5. 本規制は開発が全体の8%以上を占め、25万人以上の使用者がおり、国内のサーバーを使用する外資合弁企業に適用される
  6. 特定の部品などに対しては製造国産化10%、開発国内化20%、アプリケーション国内比率70%が適用される
  7. 特定条件を満たした案件は、投資規模により、2,5004,000億ルピアは20%、4,0005,500億ルピアは25%、5,5007,000億ルピアは30%、7,000億~1兆ルピアは30~40%、1兆ルピア超は40%が適用される
  8. 工業省公共サービス部へ提出された申請は局長に承認されたのち、指定された監督者により国産化率がチェックされ、工業大臣の承認を経たのち証明書が発行される。証明書の有効期間は2年である。
  9. 申請者に対する監査は毎年、監督者に対する監査は2年ごとに行われる