《通信機器の国産部品比率についての工業大臣規程》　- フェアコンサルティンググループ│FCG│Fair Consulting Group

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《通信機器の国産部品比率についての工業大臣規程》　

2016年07月27日ジャカルタ

携帯電話、付属ディバイス、タブレット端末などの通信機器の国産化比率( Tingkat Komponen Dalam Negri = TKDN )について規定したもの
製造分野については原材料、部品の国産化率は９５％、組み立て、テストパッケージング工程は２％、製造機械は３％とする。
開発分野においては、ライセンス（知的所有権）は国内比率１０％、オペレーションシステム開発のためのファームウェアは４０％、工業デザインは２０％、統合半導体回路デザインは３０％とする
プログラミング、テスト、包装などの種々アプリケーション活動は、別紙２に国内比率が記載されている
本規制は開発が全体の８％以上を占め、２５万人以上の使用者がおり、国内のサーバーを使用する外資合弁企業に適用される
特定の部品などに対しては製造国産化１０％、開発国内化２０％、アプリケーション国内比率７０％が適用される
特定条件を満たした案件は、投資規模により、2,500～4,000億ルピアは２０％、4,000～5,500億ルピアは２５％、5,500～7,000億ルピアは３０％、７,000億～１兆ルピアは３０～４０％、１兆ルピア超は４０％が適用される
工業省公共サービス部へ提出された申請は局長に承認されたのち、指定された監督者により国産化率がチェックされ、工業大臣の承認を経たのち証明書が発行される。証明書の有効期間は２年である。
申請者に対する監査は毎年、監督者に対する監査は２年ごとに行われる

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