2016年10月28日、東京証券取引所は「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自

由度の向上について」を公表し、パブリック・コメント募集を開始しました（2016年11月27日まで）。

当取引所が定める短信の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃するとしています。これに伴い、本体である短信のサマリー情報については、付属資料である短信の添付資料と同様、短信作成の際の参考様式として、上場会社に対しその使用を要請するに止めることとされています。