マレーシアで昨年末に発表され、1月1日に施行された外国人労働者の雇用にかかる課徴金（所謂「人頭税」）の雇用者負担義務化が、11日の内閣合意により2018年まで延期となりました。

国内の産業の高付加価値化へ舵切りを志向し、またそれに合わせた外国人労働者の雇用、管理の在り方の整備を狙ったマレーシア政府に対し、特に外国人労働者依存度が高い建設業、製造業などの業界から負担増についての反発の声が上がっていました。