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FCGグループの海外最新情報をお届けします。

2017年1月にフィリピン内国歳入庁から発行された税制の変更点

2017年02月01日マニラ

【歳入規則(RR)】

RR 1-2017 2017118日発行)

改正税法第112項に基づき付加価値税(VAT)の税額控除/還付の手続きを定めたRMC 54-2014の発効前に申告された控除や還付申告について、適用されるべき規制を規定

 

【歳入通達(RMO)】

RMO 1-20172017119日発行)

電子申告・納税システム(Electronic Filling and Payment System: eFPS)に義務付けられた下記の納税報告書の作成、抽出、伝達における方針、ガイドライン、手順について規定

 a. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者コンプライアンス報告書

 b. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者のうち、電子申請を行ったことがない者リスト

 c. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者のうち、電子申請登録を済ませていない者リスト

 d. bに挙げられた者についての統計

 e. cに挙げられた者についての統計

 

【歳入覚書回状(RMC)】

RMC 1-2017201714日発行)

RR 17-2012に基づく単一消費税率(30ペソ)の実施に関連して、国産品/輸入品/輸出用煙草の印紙の色に関するRR7-2014の第2c)項を明確化

RMC 2-2017201715日発行)

賃金通達RB-XI-19に従ってダバオ地方の日々の最低賃金率を公表

RMC 5-2017201715日発行)

2017年 のBIRの戦略を反映した優先事業を設定

 a)収集目標を達成する。

 b)納税者の満足度を向上させる。

 c)収益を保護し、公衆の信頼を回復する。

RMC 8-20172017111日発行)

フィリピン共和国と日本国政府との間の円借款事業においてOECFが資金援助するプロジェクトの発注にかかるVATをフィリピン政府が全額負担することとし明確化

RMC 10-20172017119日発行)

政府機関、地方政府機関、政府所有企業等の記帳要件を明確化