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Wednesday February 1st, 2017Manila
【歳入規則(RR)】
■RR 第1-2017 (2017年1月18日発行)
改正税法第112項に基づき付加価値税(VAT)の税額控除/還付の手続きを定めたRMC 第54-2014の発効前に申告された控除や還付申告について、適用されるべき規制を規定
【歳入通達(RMO)】
■RMO 第1-2017(2017年1月19日発行)
電子申告・納税システム(Electronic Filling and Payment System: eFPS)に義務付けられた下記の納税報告書の作成、抽出、伝達における方針、ガイドライン、手順について規定
a. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者コンプライアンス報告書
b. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者のうち、電子申請を行ったことがない者リスト
c. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者のうち、電子申請登録を済ませていない者リスト
d. bに挙げられた者についての統計
e. cに挙げられた者についての統計
【歳入覚書回状(RMC)】
■RMC 第1-2017(2017年1月4日発行)
RR 第17-2012に基づく単一消費税率(30ペソ)の実施に関連して、国産品/輸入品/輸出用煙草の印紙の色に関するRR第7-2014の第2(c)項を明確化
■RMC 第2-2017(2017年1月5日発行)
賃金通達RB-XI-19に従ってダバオ地方の日々の最低賃金率を公表
■RMC 第5-2017(2017年1月5日発行)
2017年 のBIRの戦略を反映した優先事業を設定
a)収集目標を達成する。
b)納税者の満足度を向上させる。
c)収益を保護し、公衆の信頼を回復する。
■RMC 第8-2017(2017年1月11日発行)
フィリピン共和国と日本国政府との間の円借款事業においてOECFが資金援助するプロジェクトの発注にかかるVATをフィリピン政府が全額負担することとし明確化
■RMC 第10-2017(2017年1月19日発行)
政府機関、地方政府機関、政府所有企業等の記帳要件を明確化