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【歳入規則（RR）】

■RR 第1-2017 （2017年1月18日発行）

改正税法第112項に基づき付加価値税（VAT）の税額控除/還付の手続きを定めたRMC 第54-2014の発効前に申告された控除や還付申告について、適用されるべき規制を規定

 

【歳入通達（RMO）】

■RMO 第1-2017（2017年1月19日発行）

電子申告・納税システム（Electronic Filling and Payment System: eFPS）に義務付けられた下記の納税報告書の作成、抽出、伝達における方針、ガイドライン、手順について規定

　a. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者コンプライアンス報告書

　b. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者のうち、電子申請を行ったことがない者リスト

　c. 電子申告・納税システムにて義務付けられた納税者のうち、電子申請登録を済ませていない者リスト

　d. ｂに挙げられた者についての統計

　e. ｃに挙げられた者についての統計

 

【歳入覚書回状（RMC）】

■RMC 第1-2017（2017年1月4日発行）

RR 第17-2012に基づく単一消費税率（30ペソ）の実施に関連して、国産品/輸入品/輸出用煙草の印紙の色に関するRR第7-2014の第2（c）項を明確化

■RMC 第2-2017（2017年1月5日発行）

賃金通達RB-XI-19に従ってダバオ地方の日々の最低賃金率を公表

■RMC 第5-2017（2017年1月5日発行）

2017年 のBIRの戦略を反映した優先事業を設定

　a）収集目標を達成する。

　b）納税者の満足度を向上させる。

　c）収益を保護し、公衆の信頼を回復する。

■RMC 第8-2017（2017年1月11日発行）

フィリピン共和国と日本国政府との間の円借款事業においてOECFが資金援助するプロジェクトの発注にかかるVATをフィリピン政府が全額負担することとし明確化

■RMC 第10-2017（2017年1月19日発行）

政府機関、地方政府機関、政府所有企業等の記帳要件を明確化