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2017年3月にフィリピン内国歳入庁から発行された税制の主な変更点

04/01/17 Saturday馬尼拉

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【歳入規則(RR)】

RR 4-2017201737日発行)

RR2-2016の一部改定し、大使館や特定国際組織等が行うべき輸入品リリース許可証(ATRIG)免除のための自動車輸入の申告手続きについて変更  

 

【歳入通達(RMO)】

RMO 6-2017201738日発行)

前処理された第三者情報の利用の抽出、配布、報告についてのガイドラインと手順を改定

RMO 7-20172017316日発行)

2017年度の税収目標を設定。内国歳入局の2017年の税収目標は1.829兆ペソ。うち1.781兆ペソが内国歳入局事業、481.4億ペソは非内国歳入局事業

 

【歳入覚書回状(RMC)】

RMC 19-2017201732日発行)

内国歳入庁のVAT審査部に請求された付加価値税(VAT)のクレジット/払い戻しのため電子授権証明(eLA)発行の方針と手続きについて、RMC 80-2010Q&Aの内容を修正。

RMC 21-2017201736日発行)

所轄税務署(Revenue District Office (RDO))の担当者に対し、認可代理銀行(AAB)の不渡小切手を報告するために、バッチコントロールシート(BCS)BIR Form No. 12.58のコピー提出を要求することを控えるよう指示

RMC 22-2017201737日発行)

賃金通達RB-VIII-19に従って東ビサヤ地方の最低賃金率を公表

RMC 23-2017201737日発行)

在フィリピン米国大使館の外交官、従業員および扶養家族に発行されたVAT免除証明書の新しいテンプレートを規定

RMC 24-2017201738日発行)

電子申告・納税システム(eFPS)への新規登録の一時停止に関するRMC14-2017につき、対象外となる内国歳入局の輸入業者証明、通関業者証明および政府調達証明申請の為の手続きについての追記