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1. 輸入者、輸出者、関税サービス管理会社による保証人(PPJK)、乙仲業者、暫定保管業者、クーリエサービス業者等の関税サービス利用者の強制的登録を規定したもの。　（自由貿易地域のサービス利用者も対象）
2. 関税サービス利用者登録をする者は関税登録番号（NIK）が有効であり、関税支払い義務を果たしていることの確認書を、最初に取得しなければならない。
3. 確認書受領後、オンラインで関税サービス利用者登録を行い、関税局は１営業日以内に可否の通知を行う。
4. 関税サービス利用者は承認後、登録された関税サービス利用者登録番号を使用する。
5. 関税局は登録後１２か月間関税サービスを利用しなかった場合、登録内容の変更について届け出をしなかった場合、年次所得税通知書（過去２年）、付加価値税通知書（過去３年）を提出しなかった場合、輸出入品の実質的所有者を報告しなかった場合に、関連機関の勧告により、関税サービスを一時停止または完全停止することが出来る。