《オンライン融資取引サービスについての金融サービス庁長官規程》　- フェアコンサルティンググループ│FCG│Fair Consulting Group

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《オンライン融資取引サービスについての金融サービス庁長官規程》　

2016年12月29日ジャカルタ

オンライン個人融資取引サービス（Peer to Peer (P2P) Lending Service）について規定したもの。
P2P融資取引を構成するのは、貸し手と借り手の間に入りオンラインで融資取引を仲介サービスするプロバイダー(Providers)、貸し手（Lenders）、借り手(Borrowers)の３者である。
P2P融資取引は貸し手と借り手間の契約、貸し手とプロバイダー間の契約により行われる。取引のためエスクロー口座またはバーチャル口座が開設される。
プロバイダーになれるのは有限責任会社（PT）か協同組合である。プロバイダーの外資保有比率は８５％までで、最低払込資本金は登録時１０億ルピア、ライセンス取得時は２５億ルピアである。
P2P融資取引サービスを提供するものは、金融サービス庁に登録しなければならない。既にビジネスをしているプロバイダーは２０１７年６月末までに登録しなければならない。
またプロバイダーは登録後1年以内に金融サービス庁へ申請し、ライセンスを取得しなければならない。
プロバイダーは月次、四半期、年次報告書を金融サービス庁へ提出しなければならない。
プロバイダーは１年以上経験のあるコンピュータ技術者を保持し、取締役、コミサリスは少なくとも１年の金融機関勤務経験者でなければならない。
外国人、外国法人は貸し手にはなれるが、借入人になることは出来ない。貸し付け額の上限は２０億ルピアである。（外貨は認められない）。

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