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06/01/17 Thursday日本
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平成29年5月10日(水)、経済産業省が「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)」を公表しました。
調査結果には、下記の内容が記載されています。
・BEPSプロジェクトにおける議論の動向
・BEPS行動4及び行動8-10に係る各国の制度概要・詳細、制度運用・適用実態、周辺制度及び改正の動向
・多国籍企業の国際租税制度への対応実績
・望ましい国際租税制度に関する方向性
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